経済産業省は２７日、来夏をめどに行われるエネルギー基本計画の見直しに向け、有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員２５人を発表した。原子力発電を中心にしたエネルギー政策に批判的な有識者が３分の１程度を占め、原発依存度を減らす政府方針が反映された。１０月３日から月１、２回のペースで会合を開くが、統一見解がまとまらない事態も予想される。 総合資源エネルギー調査会は平成１４年に成立したエネルギー政策基本法に基づく経済産業相の諮問機関。過去３度のエネルギー基本計画の策定に大きな影響力を保ってきたが、メンバーには「経済産業省に都合のいい人物ばかりが選ばれてきた」との批判もあった。 委員には、エネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきだと発言している環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、原発の発電コストが火力よりも高いとする試算を発表してきた立命館大国際関係
ちょっと長いけれど、次の資料を読んでほしい。 経産省の総合資源エネルギー調査会についての政令だ。 総合資源エネルギー調査会令 平成一五年九月二五日政令第四四三号 内閣は、経済産業省設置法 （平成十一年法律第九十九号）第十九条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （所掌事務） 第一条 総合資源エネルギー調査会（以下「調査会」という。）は、経済産業省設置法第十九条第一項 に規定するもののほか、エネルギーの使用の合理化に関する法律 （昭和五十四年法律第四十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第二条 調査会は、委員三十人以内で組織する。 ２ 調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任
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