野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか 被災者を“人質”にした野田政権の増税論議 ――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税
厚労省が公的年金の支給開始年齢を引き上げることを検討し始めた。10月11日に社会保障審議会の年金部会で「叩き台」として三つの案が提示されたが、その中で、支給開始年齢を68歳まで引き上げる案が検討されている。2013年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に引き上げられることが既に決まっているが、これをペースアップする案も一つの選択肢として提示されている。 先ず、確認しておきたいことは、2004年度の年金改正で「百年安心!」と言っていた厚生労働省の言葉が大嘘だったことだ。 当時の「百年安心!」は、厚生年金の保険料の上限を固定すると共に現役世代との所得代替率をほぼ50%以上に保って、向こう100年、積立金がマイナスにならない、というのがおおよその意味だった。しかし、年金支給の物価スライドを年率0.9%ほど不足させて行う「マクロスライド方式」が、その後のデフレで一度も機能しなか
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