総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
◆27日20:45に規約改定の旨について追記しました。 詳細： http://naverland.naver.jp/?p=6370 「LINE利用のために収集するアドレス帳内の情報は、LINE利用登録の際に、利用者がアドレス帳に登録されている電話番号および携帯電話用メールアドレスを利用して友だちを追加する機能を有効化した場合に限り取得します。 アドレス帳情報を利用したくない場合は、この情報を利用しなくてもLINEをご利用いただけます。 現行の利用規約では、上記の内容を詳しく記載しておらず、アドレス帳内の情報をすべて取得することが必須であるという誤解を招きかねない記載であるため、実態に合わせて、以下のように利用規約の改定を行いました。」 続きを読む
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