前編では京都アニメーション放火殺傷事件でのファクトを整理したが、今回は実名報道がなぜ必要とされたのか、そしてそれに対する批判について、記者経験者の話を交え取り上げる。話を伺ったのは、自身も記者出身ながら、日本の事件報道の匿名化を訴えている浅野健一元同志社大学教授だ。 共同通信記者であった浅野氏は、自身が取材した冤罪事件をきっかけにして事件報道に疑問を持ち、1984年に『犯罪報道の犯罪』を発表。被害者・犠牲者にとどまらず、被疑者についても匿名での報道を主張し、公人を除いて被害者、被疑者問わず匿名が原則となっている、スウェーデンに代表される北欧型の『匿名報道主義』の導入を訴えている。 なぜマスコミが実名にこだわるのか、その問題点は。事件報道の構造的な問題にまで踏み込んで話を伺った。 なぜ実名にこだわるのか？ 前編で触れたように、日本のマスコミの大勢は、被害者も含めた実名報道を肯定している立場だ
先に発生した、ある「事件」に絡み、昨年のほぼ同じ時期に書き留めたいくつかの記事が思い返された。そこで今回はその記事を再構築し、資料を追加した上で、WHOが呈したガイドラインと日本の報道姿勢について、改めて事実確認をしてみることにする。 今から10年以上前、WHOは世界へ自殺報道のガイドラインを発していた 次に示すのはWHO(世界保健機構、World Health Organization)が今から13年前の2000年に勧告した、「連鎖自殺を予防するための、メディアに対する自殺報道の有り方」(【PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS(PDF)】)と、それをNPO法人自殺対策支援センターライフリンクが日本語にまとめた解説記事【「いじめ自殺」の報道について改善を求めます】からの抜粋である。 (報道が) 1)やるべきこと ・自殺に
２０日の記者会見に恒次記者とともに出席した。陸山会事件を取材する私たちが、この会見で小沢元代表にただそうとしたのは、過去に政治資金の透明性を重視する見解を示していた元代表が、事件の発覚後、一転してその重要性を否定するかのような発言を続けている点だった。 本紙が土地取引を巡る同会収支報告書に虚偽記入の疑いがあることを報じたのは２年前。以後、元代表は「脱税などの実質的犯罪がなかったことが、検察の捜査で証明された」（昨年４月、検察審査会の起訴相当の議決後）などと、規正法違反が実質的犯罪ではないとの主張を繰り返している。 だが、規正法は政治資金の流れを国民の目に見えるように公開し、監視することを理念としている。虚偽記入罪の罰則は５年以下の禁錮刑などで、懲役５年以下の収賄罪などと比べても軽いとは言えない。 元代表自身、０７年２月の記者会見で、「政治資金に関して大事な点はディスクロージャー。中身をすべ
記者クラブが、なんだか実情とかけ離れたショッカー並の悪の組織ぐらいに言われているのを、なんとなくウェブの片隅から修正。 ・記者クラブって何？ 公的機関等の各組織を継続取材している、メディアが構成している任意組織。 ・多くの記者は記者クラブへの加盟社が増えることを望んでいる 記者クラブは、別に仲良しクラブではなく、仕事のクラブなので持ち回りで仕事がある。 1～数ヶ月単位で幹事社が回ってくる。 幹事の仕事は Ａ先方との会見設定の調整 Ｂ時間が限られている会見での代表質問 Ｃクラブに入っていない媒体やジャーナリストに対しての窓口 D連絡当番 この中で異様に面倒くさいのが、連絡当番。 特に地方の警察系に多い。例えば深夜の逮捕連絡等は幹事社にだけ連絡が入る(クラブで携帯電話を所有してそこに連絡が入るケースが多い)ので、そこから全員に連絡をまわす必要がある。しかも当然ながら事件事故の大きさを警察は判断
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