自分たちは上流だ 「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。 '05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」 こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。 その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。 「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりまし
貴職におかれましては、日頃熱心な労働行政に敬意を表します。 さて7月3日付の朝日新聞によれば、豊田労働基準監督署の労働相談員が労働相談の内容を出身企業に漏洩していたとされています。このような事態は労働監督行政に重大な不信を招きかねないものであり、断じて許されるものではありません。二度とこのような事態を起こさないために申し入れるものです。 この相談員はトヨタ自動車系の大豊工業を定年退職した後に同監督署に再就職したとされています。私どもの労働相談には西三河のトヨタ関連の企業から多数の相談があり、その中には「会社に情報がもれないか」はもちろん、「会社の労働組合にも知られると困る」という相談もあります。今回の事態はこのような労働者が全く行き場を失うものです。 これまでにも解雇と賃金不払いで相談に言ったら、窓口にクビをきった会社の元労務担当がいたということもありました。管内の事業者と密接に関係するも
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
労働契約法の5年ルールや高年法の65歳までの雇用義務化に比べるとあまり話題になっていませんが、去年の10月から、改正された労働者派遣法の一部が施行されています。 どうして話題になっていないかといえば、目玉だった「登録派遣の禁止」や「製造業への派遣禁止」といった項目が当時のねじれ国会の影響もあり見送られたことと、他に改正された部分があまりに意味不明な点が多かったからでしょう。 例えば「日雇い派遣の禁止」。これは雇用期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止するものですが、一方で「日雇い労働」は禁止されていません。要するに派遣会社を経由する日雇い派遣はだめだけど、派遣会社を経由しない日雇い労働はいいということです。 派遣料金やマージン率の明示義務も意味不明です。派遣料金というのは派遣先が派遣元に支払う料金のことで、マージン率というのは派遣料金と派遣料金から労働者に支払われる給与を引いた額の比率のこ
大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。
大阪市交通局で市バスの運行業務に携わる職員のうち、来年３月での早期勧奨退職希望者が、前年同期比１５倍の１２１人に急増していることがわかった。 橋下徹市長は、運転手の給与を民間並みに抑える意向を表明しており、給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられる。 うち市バスの運転手は８０人に上り、交通局は「運転手の急減で勤務が回らない」として、勤務を続ける運転手に月１、２回の休日出勤を求めることを決めた。 市は早期退職を促すため、勤続２５年以上か５０歳以上であれば、３月末と９月末の年２回に限り、退職金を加算する制度を２００７年度に導入。交通局ではさらに、今年度と来年度に限り早期退職の対象年齢を４５歳以上に拡大。退職金の加算率も、通常の２０％から３０％（５０歳で退職した場合）に増やすなどの特典を設けた。３月末退職の場合、申請期限は前年の１２月末。
政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。
ハローワークに来ている求人は釣り？カラ求人？以前、ハローワークを通した就職活動について質問しました。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=1435481134 その時に回答して頂いた方の文章で、気になる箇所がありました。 下記がその文章になります。 ＞職安には第一線を敗走した中途（病人とロートル）と勘違いしたド素人しか ＞集まらないので...「職安に頼まれたしタダだから出してる」企業が多いです。 ＞未経験者可の案件が選ぶほどあるように見えたら ＞それは釣。カラ求人、もしくは懲りない人買い。 正直申しまして私はこの手の情報に疎いので、回答者さんが仰った内容の真偽が分かりません。実際の所、上記文章のようにハローワークに来ている求人は釣り、もしくはカラ求人であるのでしょうか？ ご回答よろしくお願いします。
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