「プラトーン」「ＪＦＫ」などで知られる米国の映画監督オリバー・ストーン氏（６６）が４日、広島市内で読売新聞のインタビューに応じ、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だったというのは幻想だ。（米国人として）被爆者に謝罪したい」と語った。 ストーン監督は昨年、第２次大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場までの米国の現代史について、独自の視点で描くテレビドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」を制作。その中で、原爆投下はソ連（当時）へのけん制が目的で軍事的に不要だったと主張している。今回は原爆忌に合わせ広島、長崎を初めて訪問、被爆者との対話などを予定している。 インタビューで、ストーン監督は、原爆を投下した米国は英雄であると教わってきたと説明したうえで、「８０年代までそうした幻想に疑問を差しはさむことはなかったが、歴史をもっと深く見るようになった。私は歴史に対して建設的でありたい
ワシントンを訪問している茂木経済産業大臣はアメリカのモニツエネルギー長官と会談し、原子力発電の安全性の向上や廃炉技術の開発などの分野で日米が協力関係を一層強化していくことで一致しました。 茂木経済産業大臣は、２４日、訪問先のワシントンで、ことし５月に就任したアメリカのモニツエネルギー長官と会談しました。 この中で茂木大臣は、日本のエネルギー政策について、今の政権では安定的に電力を供給するために原発を活用していくという政府の方針を説明しました。 これに対してモニツ長官は、原発の安全性の向上や廃炉の技術開発などの分野で、日米が協力関係を一層強化していくことが世界での今後の原発の普及に欠かせないという認識を示しました。 また、茂木大臣は、アメリカで安い価格で取り引きされているシェールガスの日本への輸出について、ことし５月に中部電力と大阪ガスが参加する輸出プロジェクトを認可したのに続いて、ほかの２
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