松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し
このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。 既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。 廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。 核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。 ≪前進のためにも廃炉を≫ もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。 原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。 このことも廃炉論の高まりの一因になっている。 もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
３年前、東日本が大津波で壊滅的な被害を受けたさい、首都圏のサラリーマン諸氏までが「自粛バージョン」であった。テレビＣＭは地味な映像を流し、夜の巷（ちまた）は閑古鳥が鳴いた。これでは経済が回らず、「自粛不況」で被災地の復興支援もできない。「元気な企業や人は街に出てカネを使おう」とコラムに書いたら、「不謹慎だ」と一部からお叱りを受けた。 大勢に逆行することを口にするのは難しい。仮の話ではあるが、「原発ゼロ」を訴えた元首相の細川護煕さんや小泉純一郎さんが、都知事選の敗北を受けて「反原発は誤りだった」と容認に転向したらどうだろう。小欄は歓迎するが、支持した人々は裏切られたと激怒するに違いない。 それでも世界には、公益のために前言訂正に踏み切る勇気ある人々がいる。世界的に著名な環境保護活動家の中から、「やはり原発を推進しないと、地球温暖化や人口増加に対応できない」と転換した人々が出てきたのだ。 原発
菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。 「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」 平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。 ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。 「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」 また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。 「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と
ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。 問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」。 日本エネルギー経済研究所顧問の十（と）市（いち）勉（つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。 これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（
暴風雪の影響で北海道登別市などの大規模停電被害は２９日も続いた。北海道を代表する観光地、登別の温泉街はひっそりと静まりかえり、夜のとばりが降りると信号も消えた街を暗闇が覆った。衆院選を戦う各党に「脱原発」の動きが目立つ中、ひとたび大規模停電に陥れば市民生活が脅かされる現実を見せつけている。（大竹直樹） 「街は死んだような状態だ。町中真っ暗で電話もタクシー無線も通じない。商売あがったりだ」。ＪＲ登別駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の加藤昭夫さん（６５）が嘆く。 夜、小雪が舞う登別温泉街に着くと、観光客の姿はなく、凍（い）てつく強風が土産物店のシャッターを揺らしていた。 営業休止となった老舗旅館「第一滝本（たきもと）館」の上田俊英総支配人（５５）は「電気がなければ暖房も使えず、館内放送さえできない。宿泊客の連絡先もパソコンの中で、連絡を取るのも一苦労だ。山奥でラジオも入らず、情報も不足して
東京電力が６日公開した福島第１原発事故直後からの社内テレビ会議の録画映像。一部映像には音声も残されており、大声が飛び交う現場の生々しい様子が克明に記録されていた。◇ 公開された映像から判明した主なやりとりは以下の通り。（肩書は当時） イラ菅 《震災翌日の平成２３年３月１２日午後１１時。音声付きの映像は、官邸中枢からの指示に困惑する東電幹部の様子から始まった。事故直後から官邸に派遣されていた武黒一郎フェローが本店に戻って会議に加わり、こうぼやいた》 武黒一郎フェロー「大体まあ、首相補佐官とか副長官みたいな人が事前の仕切りをするんですね。ご承知のように、民主党政権は若い人たちがそういう役になってますから。『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田さん（吉田昌郎福島第１原発所長）のドツキなんてものは、かわいいものだと思いますけど」 《官僚らを強圧的に怒鳴り上げる姿から付いた菅直人首
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