（2010年3月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1990年代後半のハイテクブームは、およそ実現しそうもないアイデアの持ち主に数百万ドルもの含み益をもたらした。 ペッツ・ドット・コムという企業は、猫のトイレをオンラインで買わないかと人々に訴えながら1億ドル近くの資金を調達した。1999年のスーパーボウルでは自社のマスコット（犬のパペット）を配した広告も打った。またウェブバンという企業は、食品をオンラインで売って購入者の元に配送する新市場を開拓しようとして、10億ドルを投資した。どちらも2000年に店を閉めた。 米ナスダック総合指数が5048.62という史上最高値をつけた2000年3月10日からちょうど10年。ハイテク業界は今、より少ない資源でより大きな成果を上げることを学びつつある。 ナスダック総合指数は最近になってようやく2000ポイント台を回復し、9日の終値は2340だった。シ
先日、全国社外取締役ネットワーク主催の『ファンド資本主義と日本経済』というセミナーに参加し、いちごアセットマネジメントのスコット・キャロン氏と、モルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストであるロバート・フェルドマン氏の話を聞く機会があった。 二人の話で非常に印象的だったのは、青色の目をした2人が「日本のため」という言葉を何度となく用いていたことだ。最初は違和感を覚えたが、途中から「あ、この人たちは真剣に日本のために何をすべきかを考えているな」と思うようになった。話す姿、選ぶ言葉で真剣度合いは伝わってくるものである。 モノを言う株主ではなく、モノを聞く株主 いちごアセットと言えば、東京鋼鐵と大阪製鐵の経営統合に反対し、株主総会で委任状争奪戦を繰り広げ、個人株主を味方につけて勝利した存在である（4月12日の記事参照）。村上ファンドも成しえなかった委任状争奪戦での勝利は、日本で初のことだった。
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