2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
ベンチャーを阻んでいるのは何か 私の最近の本『希望を捨てる勇気』（ダイヤモンド社）では、日本が長期停滞を脱却できない原因を考えた。その答はもちろん簡単ではないが、一つの要因は起業が少ないことだ。古い企業が、規模が大きくなるにしたがって利益率が低くなるのは「収穫逓減」と呼ばれる法則でやむをえない。だから経済成長を維持するためには、新しい企業が常に出てこないといけないのだが、下の図のように高度成長期には10％以上あった日本の開業率が、最近は5％を下回り、廃業率とほとんど同じになっている。 起業が減った原因も単純ではない。短期的には90年代のバブル崩壊の影響が大きいが、バブル期に起業が多かったのはむしろ特異期で、70年代から起業は減り続けている。これについて、一つは資金的な原因が考えられる。 亀井金融・郵政担当相は「銀行が貸し渋りしているから中小企業が困る」というが、もし銀行が資金需要に見合う融
捏造を批判されて逆上したのか、急いで拙著の「書評」をアップしたようですね。 http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/hamaguchi.HTML ただ、「読んではいけない」という理由が、「俺も同じことを言っていたんだぞ」ということと、わたくしの属している組織への攻撃だけというのは、いささか悲しいところがあります。 もう少し、「こいつのこういう政策論はこのように間違っている」といった正々堂々たる正面攻撃があるかと思っていたのですが、拍子抜けというところです。 属性攻撃でもって中身の批判に代えるというのは池田氏の毎度おなじみのやり口ですので、まあ、リンク先の文章をじっくり鑑賞してもらうことにして、もう一点の「俺も同じことを言っていたんだぞ」について。 これは、労使関係史研究者の金子良事さんの批判がもっとも適切です。拙著の序章で示している認識枠組みは、労働研究者
こういう指摘をすると、池田信夫氏がどういう反応をするかはいままでの経験から重々判っています。中身には一切言及せず、もっぱらわたしが労働省なる三流官庁の役人上がりの分際で、修士号もないくせに大学院で教えているとは笑止千万、俺様は博士（政策・メディア）だぞ・・・という悪罵がイナゴの大群とともに怒濤のごとくやってくるのは目に見えています。 とはいえ、これはいかにも捏造というべきでしょう。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/8c0f4f37800d4ba31f00651ee1d40693 >鳩山由紀夫氏によれば、「市場原理主義」が文化や伝統を破壊して、信頼にもとづく社会の秩序を危うくしているそうだが、それは本当だろうか。Francois et al.によれば、規制改革によって労働市場が競争的になると、労働者の信頼は高まるという。 そのフランソワさんたちが実際にど
人生を会社に預けない若者たち 私は今年の初めから「アゴラ」というウェブサイトの管理人をやっている。もともとの発想は、日本のウェブサイトが個人的な日記のようなものに偏り、メディアとしての役割を果たしていないので、専門家の寄稿によって情報価値の高いサイトを作ろうということだった。ライブドアにも協力してもらい、1日の平均ページビューが2万近くまでになってきた。 そこでオフラインでも読者との交流をはかろうと、5月30日には城 繁幸氏や村上憲郎氏などをまねいてシンポジウムをやり、6月26日には夏野 剛氏をまねいて「アゴラ起業塾」というセミナーを開催した。最初は会費を1万円と高めに設定したので、どれぐらい集まってもらえるか心配だったが、いざ私のブログで募集を始めると、1日余りで100人以上の応募があり、満員札止めになってしまった（2回目もほぼ同じペース）。 それよりも驚いたのは、集まった人々のエネルギ
池田信夫さんは、そのブログのコメント欄で、 日本で整理解雇が裁判で認められるのは企業が倒産するような場合に限られ、大企業ではまずありえない。 と述べておられます。 しかし、東洋水産川崎工場事件（横浜地裁川崎支部平成14年12月27日労働判例８４７号５８頁では、川崎工場閉鎖に伴う整理解雇を認めているわけで、何を根拠に上記のようなことをいっているのか不思議です（東洋水産って、大企業だと思うのですが。）。工場の閉鎖に伴う整理解雇が解雇権の濫用とされた裁判例もありますが、（全て見たわけではないですが）他部門への移動をきちんと検討していない等解雇回避義務を全うしていないことが問題とされているのであって、「工場の閉鎖」という経営上の判断に関する部分で企業側の判断を否定した例って、あまり記憶がないです（網羅的に調べているわけではないので、そういう裁判例があるなら示していただければよいかと思いますが。）。
争点らしい争点のない今度の総選挙で、数少ない争点になりそうなのが「世襲制限」です。民主党がマニフェストに入れることを決めたのを受けて、自民党も同じような方針を議論しています。しかし有権者からみると、この議論はよくわからない。 まず両党とも議論しているのは、候補者を公認する基準の話で、世襲を禁じる公職選挙法の改正ではありません（そんな職業選択の自由を奪う法律は不可能）。だとすれば、これは彼らの党内問題で、選挙でアピールすることではないでしょう。企業が「わが社は社長の世襲を禁じます」といっても意味がない。問題は商品の質であり、政党の商品は政策です。世襲であろうとなかろうと、最終的には有権者が選べばよいのです。 第二に、世襲は結果であって原因ではないということです。日本では政治家への参入障壁が非常に高いので、普通のサラリーマンが立候補することは不可能に近く、世襲で出る人しかいないのです。かりに当
雇用問題を冷静に考える最大の障害になっているのは「労働者は資本家に搾取される弱者で、政府が救済しなければならない」という通念だ。社会主義が崩壊した後も、この固定観念は多くの人々に共有されているが、クラークはこれを経済史の計量的な研究によって否定している。 そもそもプロレタリアートがそれほど悲惨な存在なら、なぜ産業革命の時期に農業を捨てて工場労働者になる人が急増したのだろうか。答は簡単である。プロレタリアートのほうがはるかに所得が高かったからだ。クラークのデータによれば、産業革命後のイギリスで急速な成長による収益のほとんどは、単純労働者に分配された。この理由も簡単だ。労働市場の競争が激しく、労働生産性の上昇に応じて賃金が上がったからだ。限界生産力説の教えるように、労働市場が競争的であれば賃金は労働の限界生産力に等しくなるのだ。 日本でも、終身雇用が理想で戦前の労働者はすべてかわいそうな「
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