Googleは各国政府からユーザー情報の提供やコンテンツ削除を求められた件数を、YouTubeやorkut、Bloggerなどグループ会社へのものも含めて、専用ページ「Google Government Requests」で今年4月から公開しています。 このデータをもとに作成された、どこの国が削除要請や情報開示要請を頻繁に行っているのか一目で把握しやすい図を紹介します。 詳細は以下から。GOOD.is | Data Removal Service (Raw Image) 図は現在Google Government Requestsで公開されているデータ（集計期間2009年7月1日～12月31日）をもとに作成されていて、国旗の大きさは6段階、1番小さい国旗はユーザー情報の開示を求めた回数が0回、2番目に小さい国旗が1回以上100回未満、1番大きい国旗が2000回以上と、国旗が大きいほど情報開
Googleは、中国での風向きを読む方法を身に付けようとしているのだろうか。 Googleが中国に初参入しようとしていた2006年、自社の検索エンジンを中国法に則って確実に検閲するために従う必要があった複雑なプロセスの内幕を、The New York Timesが報じた。問題は、何が禁じられ何が認められるのかを定めた法律が現実に存在しないことだ。慎重な扱いが必要な話題については、法律ではなく政府官僚との会議で議論されることになっている。その会議は、「答えは風に吹かれている」という歌詞にもあるように、「wind-blowing meeting」と呼ばれている。 もしかすると、Googleは相手の隠れた意図を読み取る方法を身に付けたのかもしれない。同社は米国時間7月9日、中国政府が同社のインターネットコンテンツプロバイダー事業免許を更新したと発表した。これにより、中国でもう1年ビジネスを展開で
中国のインターネットユーザーは先週、ウェブ検索の選択肢を1つ失った。しかし、そのことを除けば何ら変わったことはなく、中華人民共和国はテクノロジと威圧によって、国民が好ましくないコンテンツにアクセスできないようにしている。 数カ月にわたる戦略策定作業と交渉を経て、Googleはついに中国での検索結果検閲を中止し、Google.cnへの訪問者を香港のサーバへリダイレクトする措置を開始した。そこでは検閲されていない検索結果が表示され、法輪功や天安門、チベット独立についてのサイトへアクセスすることができる。 「万里のファイアウォールでブロックまたは制限されているコンテンツにアクセスしたいと思っている、あるいはアクセスする必要のある人は、驚くほど少ない」（Andrew Lih氏） 提供：Andrew Lih Googleのこの動きは崇高なものかもしれないが、オンラインとオフラインでの活動に対する制限
北京（Beijing）で、グーグル・チャイナ（Google China）のオフィスの窓に映りこむ同社のロゴマークと、手前ではためく中国国旗（2010年3月23日撮影）。(c)AFP/LI XIN 【3月24日 AFP】香港（Hong Kong）一の富豪、李嘉誠（Li Ka-Shing）氏（81）が率いる長江実業グループ傘下の企業TOM集団（TOM Group）は24日、傘下の企業が運営するポータル（玄関）サイトで、中国からの撤退を発表した米グーグル（Google）の検索サービスの使用を中止したことを明らかにした。「中国政府の規制に従うため」としている。 グーグルの中国語検索エンジンの実質的閉鎖を受け、中国本土で携帯電話を含めたインターネット・サービスを提供しているTOM集団は子会社TOMオンライン（TOM Online）について声明を出し、ユーザーがグーグル経由で自社のウェブサイトにアクセ
Google中国が香港移転で検閲撤廃...え？ 中国がもう検閲!?2010.03.24 21:00 satomi Google.cnに行くとGoogle.com.hkに自動転送され、｢Welcome to the new home of Google China search（グーグル中国検索の新HOMEへようこそ）｣というメッセージが出るようになりましたね。 Googleが月曜、正式に中国における検索検閲をやめ、香港にサービス拠点を移して検閲ゼロの検索結果を全員に流し始めました。 きっかけとなった大型スパイ事件のハッカーは米側の調べで中国国内にある政府関係のソースと判明したんですが、すんなり認め法律を曲げてまで引き止める中国政府ではなかったようです。22日（米時間）をもってGoogle Chinaの検索エンジンは停止に。グーグルの声明はここ（訳）。 撤退と言っても、検索事業をフェリーです
Google は 1 月 12 日に、Google を含めた 20 社以上の米国企業が、中国からの高度なサイバー攻撃を受けたと発表しました。また、中国に関連した複数の人権活動家のGmail アカウント情報が、フィッシングやマルウェアなどにより日常的に外部からアクセスされている形跡があることが分かりました。これらに加え、中国ではインターネット上の言論の自由が制限されており、Facebook、Twitter、YouTube、Google ドキュメント、Blogger などのウェブサイトの規制が昨年から相次いでいます。この状況を受け、私たちは、Google.cn の検索結果における検閲をこれ以上続けることはできないと決定しました。 Google では 23 日未明から、Google.cn における検索、ニュース検索、そして画像検索のサービスについて、検閲を停止しました。中国本土の利用者の方は、G
香港（Hong Kong）に掲げられたグーグルを激励するメッセージの横断幕（2010年1月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIKE CLARKE 【3月23日 AFP】米グーグル（Google）が中国語版検索サイトの検閲を中止したものの、中国では23日も依然として、チベット問題などを掲載するサイトへのアクセスが遮断されている。 グーグルは22日に中国向け検索サイト「Google.cn」の検索結果への検閲を中止すると発表。グーグルの中国サイトへの訪問者を、検閲の無い香港（Hong Kong）版の検索サイト「Google.com.hk」に自動的に誘導する処理を行い、中国本土のサイトを閉鎖させた。 しかし、中国本土から、1989年の天安門（Tiananmen）事件を指す「6月4日」や、中国で非合法とされる気功組織「法輪功（Falungong）」などの単語を検索しても、「このページは表示でき
北京（Beijing）にあるグーグル・チャイナ（Google China）本社（2010年1月14日撮影）。(c)AFP/LIU Jin 【3月3日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）のニコール・ウォン（Nicole Wong）副社長兼次席法務顧問は2日、中国での業務について、今後の具体的な日程は決まっていないと述べた。一方で、中国国内での検索結果の検閲については、中止の方針を固持する意向を示した。米上院司法委員会で行った証言の中で語った。 ウォン氏は、グーグルは中国に「多くの従業員」を抱えているため、「われわれが下す決定が深刻かつ微妙な問題であることは認識している」と述べた。 さらに、「われわれは、適切かつ責任ある方法で、検索結果の検閲を中止したい」とし、「それに向けできる限り取り組んではいるが、われわれにとっては非常に人的な問題だ」と語った。 ウォン氏によると、ユ
Googleがいつ、中国における事業の進退を明らかにするだろうかと世界中が注目する中、同社の共同創設者の1人であるSergey Brin氏は、中国における検閲の要件は2008年の五輪以降、さらに厳しくなったと述べた。 Brin氏は米国時間2月12日、カリフォルニア州南部で開催されたTEDカンファレンスにおいて、Googleが最初に中国に参入した後、同国における情報の流れに対する規制は緩められたが、北京五輪後には、さらに多くのサイトが遮断されるようになり、「事態は悪転した」と述べた。 Googleは、同国の法律を遵守し続けているが、中国においてこれ以上、検閲された検索エンジンを提供したくはないと宣言した後、中国政府と対決せざるを得ない状況に追い込まれた。 Googleの宣言は、Googleをはじめとする30以上の米国企業が、中国政府の依頼で活動していると思われるハッカーに攻撃されたことを受け
Googleをはじめとする米国企業に対するサイバー攻撃について、米国政府は近く中国に正式な説明を求める計画だ。米国務省の報道官が明らかにした。 Googleが初めて攻撃の存在を明らかにしたとき、米国務長官Hillary Clinton氏は声明で（政府による今回の計画のような）動きを示唆していた。AFPは国務省の報道官P.J. Crowley氏が米国時間1月15日、「われわれは近く、北京の中国政府に公式な文書を発行する。おそらく来週早々にも発行するだろう」と述べたと報じている。 記事によると、米国企業30社以上にも影響したと思われる攻撃の存在をGoogleが明らかにしたことを受けて、今週は外交やセキュリティコミュニティでは論争の嵐が巻き起こり、米国政府内で貿易や中国に対する不満が話題になったという。Googleはさらに、検閲を受けない検索エンジンを提供できない限り中国から撤退の検討も辞さない
中国に限らずさまざまな国でインターネット上の「検閲」は問題となっていますが、その典型例として中国版のGoogleとほかの国のGoogleから「天安門事件」を画像検索した結果を比較した画像が話題となっています。 詳細は以下から。こちらが話題になっているその画像。左が中国版検索結果、右がイギリス版検索結果となっています。 2cSeW.png (PNG 画像, 1408x748 px) 実際にいろいろな国のGoogleから画像「tiananmen square protest（天安門事件)」で画像検索をしてみたところ…… イギリス（http://images.google.co.uk/images?q=tiananmen+square+protest） フランス（http://images.google.fr/images?q=tiananmen+square+protest） ドイツ（http
中国本土でサービスを開始した翌日の米インターネット検索大手グーグル（Google）の中国版｢Google.cn｣のトップページ（2006年1月26日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【6月25日 AFP】（一部更新）米インターネット検索大手グーグル（Google）に対し、中国政府がわいせつな画像を削除するよう要求を続けているなか、24日夜、2時間以上にわたり中国国内からグーグル英語版への接続ができない状況になった。 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、中国版のほうの接続は通常どおりだったという。中国で同社の広報を手がける広告企業によると、ユーザーからグーグルに苦情が寄せられたという。 また、英語版に接続できなかった間、グーグルのEメールサービス｢Gmail｣への接続も切断された。一夜明けた25日には中国語、英語どちらのサイトも通常通り利用
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