ケンコーコムは5月12日、6月1日以降に医薬品がインターネットで購入できなくなる可能性があることを知らしめると同時に、多数の意見を厚生労働省に提出することを促すため、特集ページ「ヘンテコな規制を変えよう！」を開設した。また、同社の代表取締役社長である後藤玄利氏が理事長を務める特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会でも、同様の特集ページを開設した。 厚生労働省は5月12日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」（改正省令案）を公表すると同時に一般から広く意見（パブリックコメント）を募集し始まった。募集期間は5月18日までの1週間と異例の短期間だ。総合行政ポータルサイト「e-Gov」内に募集に関する詳細ページがある。 ケンコーコムの特集ページによれば、改正省令案では、6月1日以降に第2類医薬品（解熱鎮痛剤や風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬などの大衆薬）をイン
「過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム」が21日、東京都内で開かれた。自民党の世耕弘成参議院議員らの呼びかけに応じた消費者やネット事業者が参加。厚生労働省の省令による医薬品のネット販売規制について議論し、省令に反対する共同声明を採択した。 21日に開かれた「過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム」 省令の改正案にも異論が噴出 2006年6月に公布され、2009年6月1日から施行が予定されている改正薬事法では、リスクに応じて医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。これに関し、2009年2月6日に公布された厚生労働省の省令では、「第1類」「第2類」の医薬品のネット・通信販売を規制する内容となっている。 一方厚労省では、省令が公布された2009年2月6日、舛添要一厚労相の指示により、医薬品の販売方法を再度議論するため「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設
ケンコーコムは、薬事法の改正で第2類の医薬品がECサイト上で販売できなくなったことから、6月の売上高が4月に比べて41.9％落ち込んだと発表した。 6月1日に施行された改正薬事法では、第1類と第2類の医薬品は過去にその店舗で同じ医薬品を購入した人や離島居住者を除いて、インターネットなどでの通信販売ができなくなっている。ケンコーコムによれば、第2類医薬品の販売ができないことを積極的に告知したことなどから第2類の売り上げが大きく落ち込んだとのこと。さらに、これまで継続的に同社サイトで同一商品を購入したという履歴が確認できず、断った注文件数が1カ月でおよそ2300件あったとのことだ。「顧客サービスの低下と多大な機会損失を招いている」（ケンコーコム） 6月の医薬品売上高は3766万6000円で、5月に比べると62.4％減少している。ただし5月は新型インフルエンザの関連商品の需要が強く、第3類医薬品
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