米自由人権協会（ACLU）は米国時間2009年8月26日，米税関国境警備局（CBP）が，法を犯した疑いがない旅行者のノート・パソコンを捜索していることについて，記録の提出を求めて提訴した。 ACLUが開示を要請している情報には，捜索する旅行者を選ぶ基準，捜索対象になった旅行者の数，当局が保有したデバイスやドキュメントの数およびその理由などが含まれる CBPが昨年公布したポリシーでは，当局は，特に怪しむべき要素がなくても自由に旅行者のノート・パソコン上に保管されている全ファイルを調べ，個人の金融情報や家族の写真などを見る権利があるとしている。ノート・パソコンに限らず，ストレージ装置などの電子機器，さらには書籍，書類，パンフレットなどの印刷物にまで及び，米国民であるかどうかにかかわらず，国境を通過する全員が対象となる。 ACLUのスタッフ弁護士であるLarry Schwartztol氏は，「C
非常に厳しいことで知られる米国の入国審査だが、同時多発テロのあった2001年以降は運用ルールがより厳しくなり、入国審査官が怪しいと判断した場合は旅行者の同意なく荷物検査を行うだけでなく、手持ちのノートPCや携帯電話などを没収し、データをコピーしての詳細検査などが行われていたことが報告されている。米国内でのテロ活動防止の名目があるとはいえ、こうした活動はプライバシーの観点からも行き過ぎだという批判が多く、オバマ大統領政権では運用ルールの緩和に踏み切った。米Associated Press (AP通信)が8月27日(現地時間)に報じている。 改訂された新ルールでも旅行者の電子機器(PCや携帯など)の調査は引き続き行われるものの、調査官が5日以上機器を預かる場合には事前の同意が必要になった。またコピーしたデータを保持することは禁止されており、7日以内の廃棄が義務付けられている。調査官が電子データ
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