マカフィーは7月29日、米McAfee社による中小企業に対するサイバー攻撃の実態に関する調査結果を発表した。この調査は従業員数1000人から2000人の企業のIT意思決定者500人の回答をまとめたもの。 調査結果によると、中小企業の44％が「サイバー攻撃は大企業のみの問題であり自社には影響しない」と考えていることが明らかになった。また、中小企業の52％が「知名度が低いためにサイバー攻撃の標的になることはない」と信じており、自社がサイバー犯罪者にとって「価値あるターゲット」ではなく（45％）、サイバー犯罪者にとっての収益源になりえない（46％）と考えていた。 しかし現実には、米国とカナダの中小企業の32％が過去3年間に5回以上のサイバー攻撃を受けており、攻撃を受けた企業の26％が復旧に最低1週間を要していたことも明らかになっている。カナダでの復旧所要時間はさらに長く、36％がシステムの完全復
マカフィーは7月11日、米McAfeeが行った「S.P.A.M（Spammed Persistently All Month）」実験の結果を発表した。この実験は、世界中の50人のインターネットユーザーが30日間、無防備な状態でインターネットを利用するというもの。 どの程度のスパムが集まるか、どんな影響が出るのかなどを調べることを目的とした実験のため、実験の参加者は、ほとんどのインターネットユーザーが躊躇するサイトにもアクセスした。McAfeeの研究者は参加者の日々のブログを調べ、スパムを分析した結果、スパマーが依然として活発に活動していることを確認したという。 10カ国の参加者は実験期間中に10万4000通以上のスパムメールを受信した。これは1人あたり2096通、1日あたり約70通のメッセージを受け取った計算になる。受信されたスパムメールの多くは、信頼できる発信元を装い、ユーザー名やパスワ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
