東京にある中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給を10日から一時的に停止したと発表しました。 ビザの発給停止の理由については明らかにしていませんが、日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられます。 東京にある中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給を10日から一時的に停止したとホームページ上で発表しました。 ビザの発給を一時的に停止する理由については明らかにしていませんが中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で「少数の国は、科学的な事実や自国の感染状況を考慮せず、中国に対して差別的な入国制限をとっており、われわれは断固として反対し、対等な措置をとる」と強調していて、日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられます。 日本政府は、中国での新型コロナの感染状況を受けて、先月30日から臨時の水際措置を始め、8日からは、中国本土からの直行便で入国する人に出国前72時間以
中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族の人たちが多数収容されているとされる施設についての資料が流出し、中国政府は「反中勢力による中傷だ」などと反発していますが、中国の人権状況に対する国際社会の懸念がさらに高まりそうです。 この資料は、アメリカ在住のドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手したもので、匿名の情報提供者が当局のデータベースをハッキングして流出したものだとしています。 主に2017年から18年のものとされ、ウイグル族の人たちが多数収容されているとされる「再教育施設」の内部とみられる写真や収容された人たちのリスト、共産党幹部の発言内容などが含まれています。 この中には、当時、自治区のトップを務めていた陳全国書記の発言の記録とされるものもあり「誰も厳重な施設を出ることはできない。逃げようとする者には果断に発砲せよ」と述べたとされています。 こうした資料について、中国外
アメリカの名門、ハーバード大学で学部長を務めた教授が国防総省などから研究費を得ながら、中国の大学とも契約を結んで報酬を得ていたのに、政府に隠したうえで、うその説明をしたとして、連邦裁判所の陪審は有罪の評決を言い渡しました。 有罪の評決が言い渡されたのは、ハーバード大学の化学・化学生物学部の元学部長で、ナノテクノロジーの権威として知られるチャールズ・リーバー被告です。 アメリカ司法省によりますとリーバー教授は、国防総省やNIH＝国立衛生研究所から1500万ドルを超える研究費を得て、軍事関連などの研究を進めていました。 その一方で、中国湖北省の武漢理工大学にナノテクノロジーの共同研究所を設置し、最高で月5万ドルの給与と年間15万ドルの生活費などを受け取っていたほか、中国政府が外国の優秀な人材を引き抜く「千人計画」に参加する契約も結んでいたということです。 アメリカでは政府に対して故意にうその説
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
中国の首都、北京の中心部にある天安門広場の付近で車が歩道に突っ込んで炎上し、国営の新華社通信などによりますと車内にいた３人が死亡し、観光客など１１人がけがをしました。 中国国営の新華社通信などによりますと、２８日正午すぎ（日本時間の午後１時すぎ）北京の天安門広場の付近で１台のＳＵＶ＝多目的スポーツ車が歩道に突っ込み、数百メートル走ったあと、天安門の前にある橋の欄干に衝突しました。 車はその後出火して、運転手など車内にいた３人が死亡し、観光客など１１人がけがをして病院に運ばれたということです。 中国版ツイッターのウェイボーに事故直後の様子として掲載された画像では、車から炎と煙が上がっていますが、画像はすぐに削除され、当局が削除を指示したとみられています。 車が歩道に突っ込んだ１時間余りあとＮＨＫの取材クルーが現場に到着しましたが、車はすでに撤去されたとみられ、警察官や作業員が水などで歩道を洗
中国の首都、北京の中心部にある天安門広場の付近で車が歩道に突っ込んで炎上し、国営の新華社通信によりますと、車に乗っていた３人が死亡し、観光客など多くの人がけがをしたということです。 中国国営の新華社通信によりますと、２８日正午ごろ（日本時間の午後１時ごろ）、北京の天安門広場の付近で１台の車が歩道に突っ込みました。 この事故で、運転手など車に乗っていた３人が死亡し、観光客など多くの人がけがをしたということです。 中国版ツイッターのウェイボーに掲載された現場付近の画像によりますと、車から炎と煙が上がっています。 ただウェイボーに掲載された現場付近の画像はすぐに削除されており、当局が削除を指示したものとみられます。 北京のラジオ局は電話をかけてきた目撃者の話として、「天安門広場の前で１台の車が歩行者に向かって突っ込み、装飾用の石柱にぶつかった。車から火が上がり、付近の交通に影響が出ている。天安門
中国の首都、北京の中心部にある天安門広場の付近で炎と煙が上がっている様子が、中国版ツイッターのウェイボーなどで伝えられ、何らかの騒ぎが起きているもようです。 ウェイボーに掲載された現場付近の画像はすぐに削除されており、当局が削除を指示したものとみられます。 北京のラジオ局は電話をかけてきた目撃者の話として、「天安門広場の前で１台の車が歩行者に向かって突っ込み、装飾用の石柱にぶつかった。車から火が上がり、付近の交通に影響が出ている。長安街は通行が規制され、多くの警察の車両と救急車が現場に向かっている」とウェイボー上で伝えています。 また、北京の地下鉄を運営している会社は、警察の指示により、天安門広場に近い天安門東駅を封鎖し、列車を停車させない措置を取っています。 現場に向かっているＮＨＫの職員によりますと、天安門広場に通じる大通りの長安街は渋滞して車が進みにくい状態です。
中国・北京で、高層マンションの住人が屋上いっぱいに勝手に建築物を造り、その異様な姿が大きな話題になっていましたが、このほどこれを撤去する様子を空中撮影した映像が公開されました。 これは、北京にある２６階建ての高層マンションの屋上いっぱいに岩や樹木に囲まれた建築物が行政当局の許可なく設置されたもので今月、その異様な姿を国内メディアが報じると欧米などのメディアもこぞって伝え大きな話題になりました。 現地のメディアが、１９日までに公開した、上空から撮影した映像には岩や樹木が住居部分にすっぽりと覆いかぶさり古代遺跡をほうふつとさせる建築物が映し出されています。 そして、数人の作業員が建築物の撤去作業を始めている様子も見えます。 この建築物は、このマンションの最上階の部屋を所有している地元の有力者が、避暑地の別荘をイメージして建てたということですが、ほかの住人が、危険だとして行政当局に撤去するよう求
中国で知り合いから多額の借金をした女性実業家に対して、裁判所が死刑判決を言い渡したことを巡り、インターネット上で人々の批判が高まるなか、最高裁判所が判決を差し戻し、中国で初めて死刑判決が世論の力で覆される形になりました。 この裁判は、ことし１月、浙江省の女性実業家、呉英被告（３０）が知り合いからの借金のうち日本円でおよそ５０億円を返済しないでいるのは、金融秩序を乱す悪質な詐欺罪に当たるなどとして、地元の裁判所が死刑判決を言い渡したものです。 呉被告は一貫して無罪を主張し、最高裁判所が判決内容を審査していました。 この裁判は中国で大きな話題となり、「借金をして事業に失敗したら死刑になるようでは安心して商売ができない」とか、「司法が独立しておらず、有力者は裁判に影響を与えられる」など批判が高まっていました。 こうしたなか、国営の新華社通信によりますと、最高裁判所は２０日、浙江省の裁判所への差し
中国 新組織でネット管理強化 5月4日 23時50分 中国政府は、インターネット上の情報管理を強化するために新たに専門の部署を設立したと発表し、ネットを通して行われている民主化を求める集会の呼びかけなどを厳しく監視するねらいがあるとみられます。 中国政府の発表によりますと、新たに設立されるのは「国家インターネット情報弁公室」です。国内メディアの指導などを担当している「新聞弁公室」に設けられ、トップは新聞弁公室の主任で閣僚級の王晨氏が兼任するとしています。インターネットのサイトや情報に違法なものがないかどうかを調査し、処罰する権限も与えられており、これまで警察や工業情報省など複数の役所が担当していたネット上の情報の管理を一元的に担うということです。中国では、インターネットの利用者が４億５０００万人を超え、ことし２月には、中東での反政府デモを受け、民主化を求める集会がネットを通して呼びかけられ
中国 渡航自粛勧告を引き下げ 4月30日 14時56分 中国政府は、東日本大震災以降、日本に対して出していた渡航自粛勧告を注意喚起に引き下げ、日本を訪問する中国人観光客の回復につながるのか注目されます。 中国外務省は、東日本大震災を受けて、先月１１日に出した日本への渡航自粛勧告について、「大部分の地域は社会秩序と市民生活が正常に戻った」として、２９日付けで注意喚起に引き下げました。ただ、福島県など被害の大きかった地域については、引き続き、渡航を自粛するよう求めています。震災発生以降、中国では、大手旅行代理店が日本への旅行のあっせんをすべて中止するなどしていましたが、２９日は震災後初めてとなる中国人ツアー客４１人が福岡空港に到着しています。今回の措置によって、今後、日本を訪問する中国人観光客が本格的な回復に向かうのか注目されます。
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