「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。
宮内庁は、インスタグラムの公式アカウントを作り、4月から皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてです。 宮内庁は情報発信強化のため、民間からも人材を登用して去年4月に広報室を新設し、宮内庁のホームページの刷新に取り組むとともに、SNSの活用についても検討を続けてきました。 そして、25日に写真共有アプリ「インスタグラム」の公式アカウントを作り、広報室発足から1年となる4月1日から、皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。 宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてで、まず、天皇皇后両陛下の活動に関する画像や動画の投稿などから始め、今後、発信の対象を広げることも検討するということです。 インスタグラムのアカウントのプロフィール欄などと、宮内庁ホームページにそれぞれリンクを設定し、相互に紹介する形をとります。 コメント欄やダイレ
漫画雑誌が発売される前に、作品の画像をインターネット上に投稿する、いわゆる「早バレ」と呼ばれる行為を行っていたとして、東京都内の会社経営者ら2人が著作権法違反の疑いで熊本県警察本部などに逮捕されました。警察によりますと、調べに対し2人は「画像は公開していない」などと容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、いずれも外国籍で、東京 北区にある「Japan Deal World合同会社」を経営するムサ・サミル容疑者（36）ら2人で、この法人も著作権法違反の疑いで検挙されました。 熊本県警察本部などの調べによりますと、2人は、▽去年3月、集英社の雑誌「週刊少年ジャンプ」で連載されている人気漫画の画像データを発売の数日前に無断でインターネット上に投稿し、閲覧できるようにしたほか、▽先月31日には、発売される5日前の漫画の画像をスマートフォンで撮影し複製したとして、著作権法違反の疑いが
能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の１つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数＝「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約
アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッター「X」を所有するイーロン・マスク氏は、機械的に自動投稿する大量の「ボット」を排除するためとして、Xのすべての利用者に少額の課金を求める考えを示しました。 これはイーロン・マスク氏が、国連総会に出席するためアメリカを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相との会談の中で明らかにしたものです。 Xは現在、アカウントの認証を受けたり、長文の投稿ができたりする月額8ドルの有料サービスを展開していますが、マスク氏は少額の課金の仕組みをすべての利用者に適用するとしています。 具体的な金額は明らかになっていません。 理由についてマスク氏は「大量のボットと戦うために考えられる唯一の方法だ」などと述べ、機械的に自動投稿する大量の「ボット」を排除するためだと説明しています。 Xをめぐっては、有力なユダヤ人団体が反ユダヤ主義の投稿が大量に見つかったと発表し、会社が投稿内
アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。
フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ
フェイスブック乗っ取り被害急増 9月30日 19時00分 世界最大の交流サイト「フェイスブック」。 利用している人も多いと思いますが、自分のページが何者かに乗っ取られ、その友人たちに通信販売のサイトを紹介する書き込みを送られる被害がことし７月ごろから相次いでいることが分かりました。 こうした通販サイトは偽ブランド品などを扱っているとみられ、セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 私たちに身近なインターネットサービスに何が起きているのか、どう対策すればいいのか、科学文化部の黒瀬総一郎記者がお伝えします。 被害の実態 フェイスブックは、通常、自分のＩＤとパスワードを打ち込んで利用します。 パスワードを他人に知られないかぎり、他人が自分の名前で書き込みをすることはありません。 しかし、東京都内に住む２０代の女性は、先月、１０分間に１５人以上の友達から書き込みの異変を知らせるメール
短文投稿サイトのツイッターを運営するアメリカのツイッター社の株式が７日、ニューヨーク証券取引所に上場され、初日の株価は終値で公開価格を７３％上回り、好調な滑り出しとなりました。 快進撃を続けるこの会社に死角はないのか。 アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 ニューヨーク証取は「鳥だらけ」 この日のニューヨーク証券取引所には、見たことのない光景が広がっていました。 建物の正面には、ツイッター社のシンボルマークである鳥を描いた巨大な旗。 取引所の中も鳥、鳥、鳥で埋め尽くされました。 取り引きの１０分前には、ディック・コストロＣＥＯらが姿を見せ、利用者を代表して俳優らが取り引き開始を告げるベルを鳴らしました。 多くのメディアが見守るなか、取り引き開始から１時間２０分後に付いた初値は、公開価格の２６ドルを大きく上回る４５ドル１０セント。 結局、初日の終値は公開価格を７３％上回る４４ドル
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