人工知能（AI）やロボットなどテクノロジーの進化が、人類のあり方を揺るがしている。政治や産業に取り入れられるテクノロジーと人間は協調できるのか。2011年から人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」を率いた国立情報学研究所の新井紀子教授に聞いた。――政治にAIを活用しようとする動きがあります。「AIだから公平な直接民主主義や多数決ができる、というのは幻想だ。米スタンフォード大学で精力

記録的な猛暑を受け、全国一律で夏に時間を早めるサマータイムの導入が政府・自民党内で取り沙汰されている。2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の1つとして、大会組織委員会が政府に提案したのがきっかけだ。過去も何度か導入案が検討されながら見送られた歴史がある。長所と短所の両面があり、決め手を欠いたためだ。サマータイムは日照時間の長い夏の一定期間、時刻を1～2時間早める制度だ。緯度が高く、夏と

我が国としては、国連サミットでの決議に基づく持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む必要があり、その一環として低炭素社会を実現することが重要だ。 五輪との関係でいえば、１９６４年の東京五輪では新幹線や高速道路が日本の技術の象徴として世界に発信され、レガシー（遺産）となった。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、レガシーは新幹線のようなハードではなく「ソフト」になる。一つはユニバーサルデザインの社会。そしてもう一つが低炭素社会だ。低炭素社会への取り組みの一つが、サマータイム制度の導入であり、世界に先駆けての（温室効果ガスを発生しない水素を中心とする）「水素社会」の実現だ。

YCのバッチの終わりには、参加企業の約25%が将来数十億ドルの企業になる軌道に乗っていると、YC のパートナーの大半が同意してくれます。もちろん、実際に数十億ドルの企業となるのはごくわずかの企業だけで、大半はまあまあか、失敗に終わります。 これらの企業は、YCの期間中に美しいぐらいの指数関数的な成長を遂げましたが、実際のところ、こうした成長はYCが終わった数か月後には止まります。我々にとってはこんな事態が起きてほしくないと思っていますが、なぜこんなことが起きてしまうのか、よく疑問に思います。 主な問題は、このような企業はYCの最中に行っていたことをやめてしまうということにあります。優れたプロダクト開発や成長にしつこく集中するのではなく、他のことに集中してしまうのです。仕事に励むことや、効率的に働くことが少なくなってしまうわけです。YCの最中のピアプレッシャーの存在は大きいと言えます。 スタ

太平洋戦争で戦死した日本兵の遺骨としてフィリピンで収集され、現地に保管されていた遺骨について、厚生労働省から７年前にＤＮＡ鑑定を委託された２人の専門家が「日本人と見られる遺骨は１つもなかった」とする鑑定結果をまとめていたことがＮＨＫの取材でわかりました。この鑑定をした専門家の１人は「多くのフィリピン人の遺骨が日本兵のものとして帰還した可能性がある」と指摘していますが、厚生労働省はこの鑑定結果を現在まで公表していません。 厚生労働省は現地で保管されていた合わせて311の遺骨を３つに分けて、３人の専門家にＤＮＡ鑑定を委託し、平成23年10月、このうち１人が行った鑑定結果を基に「フィリピン人と見られる遺骨が半数近く混入していたが、日本人と見られる遺骨も含まれていた」などとする検証報告書を公表しました。 しかし、報告書の公表後、残りの２人の専門家が「判別できた遺骨のほとんどがフィリピン人と見られ、

2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万