結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実
関連トピックス原子力発電所討論型世論調査の流れ２０３０年の原発の割合などエネルギーの選択肢 政府は今夏に原発やエネルギーの基本政策をまとめるにあたり、新たに「討論型世論調査（ＤＰ）」という手法をとり入れる。７月に通常の世論調査をしたうえで、８月に回答者どうしで討論会を開く。いろいろ意見を出してもらい、エネルギー政策を決める際の参考にするという。 ＤＰは約２０年前に欧米で始まり、２０カ国以上でとり入れられている。日本でも、神奈川県が３年前に道州制について調査するなど計５例がある。政府が取り組むのは初めてになる。 政府は８月末までに、２０３０年の発電量に占める原発の割合を０％、１５％、２０〜２５％の３案のどれにするかなどを決める。これまでの原発をめぐる議論は「脱原発派と推進派が対立し、深まらなかった」として、今回は「国民的議論」にすると強調している。ＤＰもその一環だという。 ＤＰは大学
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