「ポスト菅」の後継レースで先頭を走っていた前原誠司外相（４８）を、一瞬にして議員辞職もあり得るほどの窮地に追い込んだ自民党の西田昌司参院議員（５２）。新聞記事でなく、独自のネットワークで得たネタを使い閣僚らを追及する姿は、まさに現代版“国会の爆弾男”だ。そのスゴい情報網とは−。 前原氏が追いつめられた４日、永田町ではこんなブラックジョークが広がった。「民主党内のポスト菅が消えて、消去法で菅直人首相が居座れる環境ができつつある。情報は首相官邸から流れたのではないか」（民主党ベテラン秘書）というものだ。 いや、実態は違うようだ。⇒【「前原外相 違法献金問題」特集】 西田氏によれば、端緒は西田氏の支援者が京都市の焼肉店に行き、店主の女性と前原氏が一緒に写っている写真２枚を見つけたことだった。女性の調理師免許には「本籍韓国」と書いてあるが、北朝鮮の商工会にも入っているとの情報もある。 聞き
今だからみんなで考えたいこと。 | いしだ壱成オフィシャルブログ『Arrivals』powered by アメブロ いま一度、世界中がWebでリアルタイムでつながった今、改めて原子力発電所について書いてみようと思う。 ご興味のある方は一つの読みものとして目を通して頂けたらとても有難く思う。 あくまで、いち体験談として。 で、構わない。 推進派の方は勿論、反対する方は無論、特にどちらでもない、という方には是非に。 勿論興味あれば、で構わない。 さて少し前の話しになるが、先月山口県庁前で若者たちによる上関原子力発電所建設反対を訴えるハンガーストライキがあった。 その直後、約３００～４００名ほどの作業員が深夜、闇討ちをかけるかのように上関原発建設予定現場に集結した。 無論、新原子力発電所の建設工事着工の為に、だ。 上関原発建設が決定されてから、過去おおよそ３０年もの間、建設に反対して来た祝島の島
リーマンショック後に、住宅を手放す人が米国で急増し、今でも住宅差し押さえ件数が高水準で推移しているのをご存知の方も多いと思う。アメリカでサブプライムローンが問題になったときのサブプライム層の住宅ローンは、変動金利29.9％、固定金利期間選択型61.4％と、金利変動の影響を受ける層が9割以上を占めていたと言われている。（フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）2006年調査） 実は、このサブプライム層と今の日本の住宅ローンの構成比率は非常に似通っている。 国土交通省発表の「平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書」によると、平成20年度における個人向け住宅ローンの新規貸出額の内訳は、変動金利型36.0%、固定金利期間選択型56.0%となっており、サブプライム層と構成比率はそっくりだ。 しかも、総務省の「家計調査年報（家計収支編）平成21年家計の概況」によると、勤労者世帯に占める住宅ロ
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