大阪府の橋下徹知事は2日、文部科学省が朝鮮学校への就学支援金支給の可否を都道府県に判断させる案を検討していることについて「そんなことになればもう文科省なんか要らない。政治的な指針を出せないなら政権与党の意味がない」と厳しく批判した。 橋下氏は「(政治的な問題を)地方に任せるというのなら、全国学力テストの問題から何から全部こちらに任せてくれればいい。しんどい問題だけ振る」と、学力テストでは都道府県教育委員会の市町村別結果の公表を実施要領で禁止していることを例に、文科省の姿勢を疑問視。 さらに「これは朝鮮学校のカリキュラムの問題なのか。北朝鮮という不法国家と日本国の関係の問題なのか。政治がはっきり方向性、問題点、論点を提示しないと(地方側は)逆に動けない」と、判断を委ねられても都道府県側が混乱する可能性を指摘した。 府庁で記者団の取材に答えた。