安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の閉会中審査で、破棄したとされたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題について、稲田防衛大臣が主導して徹底的な調査を行い再発防止を図る必要があるとして、稲田大臣を罷免する考えは無いと強調しました。 これに対して安倍総理大臣は「国民の疑念を解消するため、防衛監察本部で特別防衛監察を行っているところであり、独立性の高い立場から、厳正かつ公正に徹底的な調査を行うことにより、早期に事実関係の全容解明を行い、説明責任を果たしていく」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「閣僚の任命責任はすべて総理大臣たる私にあり、私自身、真摯（しんし）に受け止めなければならない。稲田大臣には、引き続き日報問題について徹底的な調査を行い、改めるべき点があれば大臣の責任で徹底的に改善し、再発防止を図ることによって、その責任を果たしてもらいたい」と述べ、稲田大臣を罷免する考えは無
濫用にあたる職務質問を受けたと考えたので弁護士と現場検証してきた
承前 本の虫: 警察官に職務質問をされた話 本の虫: 濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった話 さて、弁護士と職務質問を受けた現場にいって当時の流れを再現してきた。 ところで、私は今回の濫用に当たる職務質問を受けたことを弁護士に相談して、裁判費用と弁護士報酬を合わせて61万円を支払った。こう書くと、にわかにカンパを支払いたいという連絡が何件もやってきた。61万円は少ない額ではない。幸い、私には貯蓄と収入があるので、生活に影響を与える出費ではない。 この問題に身銭を切ってまで感心を寄せる人間がこれだけいるのだという可視化のためにカンパを受け取るというのも考えたが、現在、生活が困窮しているわけでもなく、またこれ以上の出費が見込まれるわけでもなく、かつ出所のわからない金をあまり受け取りたくはないというのもある。第一その金は61万の支出と相殺して所得はなか
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 安倍晋三首相は7月24日の衆院予算委員会で、加計学園が国家戦略特区として、獣医学部の新設を申請しているという事実を「2017年1月20日まで知らなかった」と答弁した。また、加計理事長との食事代について「先方が持つ場合もあります」と認めた。民進党の大串博志議員の質問に答えた。 安倍首相は2016年に7回、加計孝太郎理事長と食事やゴルフをしていた。加計学園の事態が大きく動いたとされる時期は2016年8〜9月にかけてだが、食事は7月以降で6回にも及んでいる。 大串
今月上旬に報道各社が実施した世論調査の結果は軒並み、安倍晋三内閣の「失速」を示している。 東京都議会議員選挙における自民党大敗の流れを受けた調査である故に、安倍内閣・自民党に険しい結果が出た事実は、それ自体としては驚くに値しまい。ただし、たとえば「時事通信」調査で３０％を割り込むに至った内閣支持率の下落は、「安倍１強」の言葉で語られた日本政治の風景の変化を世に印象付ける。 「終わりの始まり」は正しいか安倍内閣の行方に関する注目点は、次回の調査で、この下落トレンドが加速しているか、あるいは止まっているかである。安倍内閣の「終わりの始まり」を指摘する声が聞かれるけれども、その指摘は正しいのか。 とはいえ、安倍内閣の政権基盤における動揺を前にして、問われなければならないことが一つある。それは、「安倍内閣の対外政策展開は、どのように評価されているのか」ということである。 筆者が下す内閣評価の基準は
業績悪化で夏の賞与が出ないどころか、 ６月２０日の給与が７月２０日の給与の半分と一緒に支給された。 ７月２０日の給与の残り半分は８月５日支給となるらしい。 この状況において弊社社長は、管理職以上が出る会議において、 「１．５か月分の給与が出るなんてちょっとした賞与じゃないか」とおっしゃった。 言って良い冗談と悪い冗談があることを知ってほしい。 これだから他社で働いたことがない二世のボンボンは。 自分の発言が相手にどのように受け取られるか想像しないんだろうな。 全社朝礼で発言しなかったのがせめてもの救いか。 既に部下から退職の申し出があるが、引き留める気もなくなるよ。 余談だが「１か月ぐらいの遅配で生活ができなくなるのは計画性がない」ともおっしゃった。 運転資金が無くなって遅配を起こした自社（自分）に対する自虐ネタか？
どうもこんにちは。 今日はいよいよ総理出席の集中審議です。 9時から10時まで自民党の小野寺五典先生の質問時間でした。 この質問が非常に素晴らしかったので、出てきた点に関して、関係者の発言の概要をまとめておきたいと思います。 そして、前川氏の発言の中で、かなり明確に加計学園の選定に関して、「加計ありき」「行政が歪められた」という前川氏の主張は本当なのか？ということを思わせる発言が明らかになったので、全体を通して、取り上げておきたいと思います。 前川氏の発言についてご覧になりたい方は、目次より 『和泉総理補佐官「加計学園といったことはない。」』 からご覧ください。 総理「指示したことはない」 加戸前愛媛県知事 八田WG座長 関係大臣・関係役人 和泉総理補佐官「加計学園といったことはない。」 崩れる「行政が歪められた」 終わりに 追記 総理「指示したことはない」 小野寺先生の質問に対して、安倍
筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！ ●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。 端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。 彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と
テセウスの船、と言うパラドックスがある。 説明するのは面倒なのでWikipediaから引用する。 テセウスがアテネの若者と共に（クレタ島から）帰還した船には30本の櫂があり、アテネの人々はこれをファレロンのデメトリウスの時代にも保存していた。このため、朽ちた木材は徐々に新たな木材に置き換えられていき、論理的な問題から哲学者らにとって恰好の議論の的となった。すなわち、ある者はその船はもはや同じものとは言えないとし、別の者はまだ同じものだと主張したのである。 で、人間の細胞も新陳代謝によって入れ替わっていくわけですよ。 細胞の寿命は1〜6年らしいので、7年もすれば全身の細胞が入れ替わることになる。 はたして7年前の自分と、今の自分は同じなんだろうか。 追記 「同じ」の定義って何よ。 それも含めて考えてみよう、的な。 以下自分なりの考察。 社会的には同一人物であることは証明できるだろう。戸籍謄本
2013年1月から2017年7月のJNN世論調査から作成。 JNN世論調査では、安倍政権を支持するかの質問に加えて、支持した場合はその理由を択一式で聞いています。 選択できる理由は「安倍総理に期待できる」「閣僚の顔ぶれがよい」「政策に期待できる」「自民党を中心とした内閣だから」「特に理由はない」となっています。 JNN世論調査のサイトでは、支持と答えた人を母数とした理由の割合を掲載していますので、その割合にその時点の支持率をかけて調査対象者全体に対する回答者の割合を算出して図示したのが以下です。薄いブルーの面は支持率を、オレンジの棒グラフはアベノミクスを評価すると答えた人の割合を示しています。 安倍政権を擁護する論者は、経済政策や外交政策、その成果を評価することが多いように思いますが、有権者の捉え方は必ずしもそのようになっていませんね。 支持する理由に「政策に期待できる」を選択した割合は、
安倍晋三首相は２３日、横浜市で日本青年会議所の会合に出席し、青木照護会頭と対談した。首相は自民党の憲法改正原案について「どの条文を改正するか、この夏に汗を流しながら絞っていく」と述べ、秋に想定する臨時国会への提出に向け議論の進展を促した。 内閣支持率の急落を受け、自民党内では改憲に慎重な対応を求める声も上がるが、自身が描く日程で議論を進める考えを示した形だ。「憲法審査会では、各党が単に反対するということではなく、自分たちはこう考えているという案をそれぞれ持ち寄ってほしい」とも述べ、野党側にも国会への提案を求めた。 一方、具体的な改憲項目については「この段階で方向付けをするのは避けた方がいい」と述べるにとどめ、自身が唱えた憲法９条１、２項を残したまま自衛隊を明記する案を含め、言及を避けた。（永田大）
ウヨるのは誇りが無いから。ネトウヨとかalt-right（「オルタナ右翼」と訳されているやつ）とかいう群れは典型。 誇りが無い、つまり、尊厳の自覚が欠けている、自己肯定感が足りないから、権威権力に依存しないと自己を保てないのである。 近年は「日本」に依存したがる人々が増え、そしてそれにあやかって収益をあげようという企業がうようよしている。安倍政権が成立したこととは相関関係はある。けれども、東日本大震災の頃から既に、少なからぬ人々が国家主義に傾いた。己の不安定感から、国家という概念に懐こうとしていった。 バブル崩壊から続く底なしの不況、経済縮小の中だから、そういう依存気質を利用してでも稼ごうとする企業の方が多い。宣伝する広告代理店とかマスメディアとかも、やはり、そうなる。 他方の欧米では近年は、例えば「LGBTブーム」が起こっているけれども、多くの企業は「稼げるからLGBT支援」であって、尊
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