「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」取組の進捗状況について 社団法人日本フランチャイズチェーン協会（東京都：会長 櫻田 厚、以下JFA）では、一昨年5月、 コンビニエンスストアが今後ますます地域社会・経済・消費者に貢献していくための業界共通の取 組目標を「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」として、以下のとおり発表いたしました。 １．わたしたちは、「環境にやさしいコンビニエンスストア」を実現します。 ２．わたしたちは、「まちの安全・安心」に貢献します。 ３．わたしたちは、「地域経済の活性化」に貢献します。 ４．わたしたちは、「消費者の利便性向上」を追求します。 昨年6月の報告以来約1年を経過し、この度、これらの取組目標および「期待される役割への取組」 について2011年5月末時点の進捗状況がまとまりました。 今般の東日本大震災におけるコンビニエンスストアの社会インフラ
2016.02.01 振り込め詐欺等の被害未然防止対応 60歳代の男性のお客様が、アマゾンギフト券十数万円相当を購入しようとしたため、不審に思った従業員が店長に相談。店長がお客様に、詐欺の可能性が高いことをお伝えし、警察に通報した。駆け付けた警察官がお客様より事情を聞き、「ワンクリック詐欺」であると断定。対処方法を指示し、特殊詐欺を未然に防止する事ができた。（東京都） 振り込め詐欺等の被害未然防止対応 年配のお客様が、ファミポートで約40万円の支払いを行おうとされたが、前日にも約30万円の支払いをされていたため、従業員が不審に思い、店長に報告。店長がお客様に確認したところ、ご自身に覚えのないところへの支払いとのことだったので、直ちに店長が警察に通報し、詐欺被害を未然に防止することができた。（栃木県） 振り込め詐欺等の被害未然防止対応 女性のお客様がアマゾンギフトカードを購入された。金額が1
2024.10.01 セイコーマートの対応事例（9月） 2024.10.01 セブン-イレブンの対応事例（9月） 2024.10.01 デイリーヤマザキの対応事例（9月） 2024.10.01 ファミリーマートの対応事例（9月） 2024.10.01 ローソンの対応事例（9月） 2024.09.02 セイコーマートの対応事例（8月） 2024.09.02 セブン-イレブンの対応事例（8月） 2024.09.02 デイリーヤマザキの対応事例（8月） 2024.09.02 ファミリーマートの対応事例（8月） 2024.09.02 ミニストップの対応事例（8月）
「フランチャイズチェーン統計調査」について 本調査は、日本国内のフランチャイズビジネスの市場規模を把握することを目的に、年1回実施しています。 各年度のフランチャイズチェーンの業種別チェーン数・店舗数・売上高の統計をご覧いただけます。 2023年度（2023年4月から2024年3月） 2022年度（2022年4月から2023年3月） 2021年度（2021年4月から2022年3月） 2020年度（2020年4月から2021年3月） 2019年度（2019年4月から2020年3月） 2018年度（2018年4月から2019年3月） 2017年度（2017年4月から2018年3月） 2016年度（2016年4月から2017年3月） 2015年度（2015年4月から2016年3月） 2014年度（2014年4月から2015年3月） 2013年度（2013年4月から2014年3月） 2012年度（
平成 20 年 10 月 23 日（木）16:30 発表（解禁） 報道機関各位 （社）日本フランチャイズチェーン協会 「 2007 年度「ＪＦＡフランチャイズチェーン統計調査」の概要 ①２００７年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は 1,246 チェーンで、 前年度比＋4.3％（52 チェーン）の増加。 ②国内の総店舗数（直営店と加盟店の合計）は 23 万 5,686 店舗で、前年度比 ＋0．1％（246 店舗）の増加。 ③フランチャイズチェーンの末端売上高（以下「売上高」と表記）は 20 兆 3,037 億円で前年度比＋3.6％（＋7,002 億円）の増加。 ◆小売業では、店舗数は前年度比△0.3％、売上高は＋4.9%の伸びとなった。 なお、コンビニエンスストアは、店舗数は＋0.3％、売上高は＋1.5％の微増 となった。 ◆外食業では、チェーン数こそ大幅に増加したものの、店
1 コンビニエンスストアの 24 時間（深夜販売） 営業および年中無休営業に関する実態調 査 ∼２４時間・年中無休営業を消費者・加盟店とも評価∼ 社団法人フランチャイズチェーン協会では、株式会社三菱総合研究所に委託して、2002 年 8 月 に、一般消費者を対象に「コンビニエンスストアの利用状況に関する調査」を実施した。 ■調査概要 「コンビニエンスストアの利用状況に関する調査」 １）調査対象 ：一般消費者 ２）調査方法 ：インターネットによるアンケート調査 ３）調査時期 ：2002 年 8 月 ４）有効回答数：1000 ＊なお、同時期に、実際にコンビニエンスストアを深夜時間帯に利用している消費者を対象にし た店頭でのアンケート調査（有効回答数 204）、およびコンビニエンスストア加盟店オーナー を対象にした 24 時間・年中無休営業に関する意識調査（有効回答数 373）を実施した。 ¦
■酒類販売管理研修とは 研修実施団体が行う酒類の販売業務に関する法令に係る研修を、酒類販売管理研修といいます。 これは酒類販売管理者が、20歳未満者と思われる者に対する年齢確認の実施、及び酒類陳列場所における表示など酒類の販売業務を行うに当たって遵守すべき法令に関する事項のほか、アルコール飲料としての酒類の特性や商品知識等を修得することにより、その資質の向上を図り、販売場における酒類の適正な販売管理の確保等について実効性を高めることを目的として実施されるものです。 2017年6月から、酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任しその者に販売管理研修（初回受講・再受講）を受講させるように義務付けられました。当協会は「酒類販売管理研修実施団体」としての指定を受け、酒類販売管理研修を実施しております。
フランチャイズ、フランチャイズチェーン、フランチャイズビジネスとは？ 最近では全国各地に、同一のマークやイメージ、品揃えでチェーン形式で営業するお店が増えてきました。 フランチャイズチェーンもそのようなチェーンの一つの形式です。 フランチャイズチェーンの業種は多岐にわたっています。たとえば、コンビニエンスストア、カー用品や洋菓子店、ベーカリーショップなどの小売業、また、ハンバーガーショップ、牛丼店、レストランなどの外食業、さらにＤＰＥショップや、清掃などのクリーンサービス、学習塾や住宅建築などのサービス業も近年増加しています。 これらを「フランチャイズチェーン」と呼びますが、その店舗数の合計は約２３万店を数え、売上高は２０兆円となっており、「フランチャイズビジネス」というひとつの産業分野を形成しています。 それでは、「フランチャイズ」という言葉の意味からご案内いたしましょう。 フランチャイ
コンビニエンスストア・セーフティステーション（SS）活動 -まちの安全・安心な生活拠点づくり- 全国展開アンケート結果報告 （社）日本フランチャイズチェーン協会CVS部会では、平成１５年より過去３回に亘るトライアルの実績を踏まえて、平成１７年１０月1日より全国の当協会加盟コンビニエンスストア全店舗で「セーフティステーション（ＳＳ）活動」を自主的な取組みとして足並みを揃えてスタートし現在各店舗にて取り組んでおります。この度、ＳＳ活動の継続的定着・強化に向けて具体的方針・施策の検討・実施を図るために、全国展開後６ヶ月間の状況について活動対象店舗４１,６７７店に対してアンケート（次頁に様式見本）を実施、そのうち回答のあった３６,６２２店（回答率８８%）について集計結果 がまとまりましたのでご報告いたします。 １．回答企業：１３社 (株)ａｍ／ｐｍジャパン、国分グローサーズチェーン(株)、(
JFA コンビニエンスストア統計調査月報 ２０１１年３月度 ２０１１年４月２０日（水）16:00 発表(解禁) [全般的動向] 既存店ベースの売上高は６，４６６億円（前年同月比＋７．７％）で５ヶ月連続のプラスとなったが、来店客 数は１０億５２９５万人（前年同月比－０．６％）で５ヶ月ぶりにマイナスとなった。 平均客単価は ６１４．１円 （前年同月比＋８．３％）と大幅なプラスとなった。 ３月１１日に発生した東日本大震災により営業停止等の店舗があり、それらのデータは含まれており ませんので、参考数値として発表いたします。 〔店舗売上高〕全店・既存店ともに５ヶ月連続プラス 全店 ベース 店舗売上高(税別) ２０１１年３月 ２０１０年３月 前年同月比(%) (単位:百万円) ７０４,６８３ ６４５,３５０ ＋９．２ 既存店 ベース 店舗売上高(税別) ２０１１年３月 ２０１０年３月 前年同月比(%)
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