元ＮＨＫ岩田明子氏、「ウェークアップ」で安倍晋三氏と旧統一教会との関係を聞かれ「残念ながら記者時代はまったく把握していなかった」 日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜・午前８時）は８日、安倍晋三元首相（享年６７）の銃撃事件からこの日で１年となったことを特集した。 安倍氏は昨年の７月８日に奈良市内での参院選の応援演説中に銃撃され死亡した。事件では山上徹也被告が逮捕、起訴された。番組では山上被告は逮捕後の調べで「母親が多額の献金を行い旧統一教会に恨みがあった」と供述。安倍氏が２０２２年に旧統一教会の創始者が設立したＮＧＯの集会に寄せたメッセージの映像をみたころに殺害を決意したとの供述を報じた。 さらに番組ではこの事件をきっかけに旧統一教会と政界との関係が明るみになり、閣僚が辞任に追い込まれる事態となり、現在、政府が旧統一教会への解散請求を行うことを検討していることを伝えた。 スタジオには安倍氏
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安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
安倍総理大臣は１３日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、「戸締まりをしている家に泥棒が入らないように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「戸締まりをしている家には泥棒が入らないのと同じように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 また安倍総理大臣は、安全保障関連法案を巡って、野党などから徴兵制につながるという懸念が示されていることについて、「憲法１８条には、意に反する苦役がダメだと書いてある。徴兵制の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うもので、明確に憲法違反だ。憲法解釈で変える余地は全くない」と述べ、懸念は当たらないという認識を示しました。
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題などを陳謝したうえで、安全保障関連法案の審議を丁寧に積み重ね、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。 そのうえで、安倍総理大臣は安全保障関連法案について、「今後、お互い心を合わせて、しっかりやっていきたい」と述べ、審議を丁寧に積み重ね、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。 また、参議院の選挙制度改革を巡って山口氏が「公明党は１票の格差を２倍以内とする案を出している。自民党も合意形成に向けた姿勢が必要だ」と促したのに対し、安倍総理大臣は、「努力していきたい」と述べました。
安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題に関連して「沖縄の方たちの気持ちに反する発言があったことは極めて遺憾だ」と述べるとともに、表現の自由に配慮する姿勢を党として明確に示すよう指示しました。 これに対し安倍総理大臣は「これまで沖縄のことを一生懸命考えて取り組んだ先輩がたくさんいる中で、沖縄の方たちの気持ちに反する発言があったことは極めて遺憾なことだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「表現の自由は民主主義の根幹であり、自民党としてこれに配慮していく姿勢をはっきりと示さなければいけない」と指示しました。 会談のあと谷垣氏は民主党などがこの問題への安倍総理大臣の対応に批判を強めていることについて「党のことは、私が責任を持って判断する」と述べました。
安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、国会の会期を延長し十分な審議時間を確保したとして、「議論が尽くされたと判断されれば、決める時には決める」と述べ、今の国会で法案を確実に成立させたいという考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、憲法９条の下でも自衛権は認められるとした昭和３４年の砂川事件の最高裁判所の判決に触れて、「明確に、必要な自衛の措置、自衛権が合憲であることを認めた、いわば憲法の番人としての最高裁の判断だ。必要な自衛の措置とは何か、時々の世界の情勢や安全保障環境を十分に分析しながら、常に考え続けなければならない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決の範囲内のものだ。この意味で、砂川事件の最高裁判決は、集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうるものであると考えている」と述べました。 公
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。 この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ
西川農林水産大臣は、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、みずからの政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題などで、これ以上国会審議に影響が出ることは避けたいなどとして、辞表を提出しました。
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されたことを受けて、安倍総理大臣は、午前６時４０分すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない」と述べました。 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されたことを受けて、総理大臣官邸には、午前５時半すぎ、菅官房長官、加藤官房副長官、世耕官房副長官らが相次いで入りました。 安倍総理大臣は、午前６時４０分すぎ、記者団に対し、「湯川さんに続いて、後藤さんを殺害したとみられる動画が公開された。ご家族のご心痛を思うとことばもない。政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」と述べました。 そ
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束されている後藤健二さんを名乗る男性の声で、新たな音声メッセージがインターネット上に投稿されたことについて、「現在、内容を早急に分析している」と述べたうえで、ヨルダン政府に協力を要請するなど早期解放に全力を尽くす考えを重ねて示しました。 このなかで、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを拘束している事件について、「政府としては人命第一に立って、これまで培ってきたあらゆる外交チャンネル、ルートを最大限活用し、早期解放に向けて全力で取り組んでいる。各国の首脳との電話会談を通じ、情報の収集、協力の要請を行ってきており、各国からは最大限の協力を約束していただいている」と述べました。 また、安倍総理大臣は「昨夜、ヨルダンの広報担当国務大臣はヨルダン軍パイロットを解放するならば、
安倍総理大臣は、さいたま市で行った街頭演説で、アメリカのＩＴ企業アップルが、アジアで最大級の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は、円安が進んでいることに関連して「日本の企業だけではない。外国の企業も、いよいよ日本に投資をし始める。あのアップルが、最先端の研究開発を日本ですることを決めた。もうじき正式な発表があると思う」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く。これは投資の第一歩であり、これからどんどん拡充していこうという大きな変化だ」と述べ、アメリカのＩＴ企業アップルが、最先端の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 アップル「横浜に研究開発拠点設ける」 アップルは「横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターで、日本の事業がさらに拡大される」として、今後、横浜市に研究開発拠点を設けるこ
国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う
政府は、人口減少などの課題を解決して「地方創生」を進めるため、有識者から意見を聴く懇談会を開き、安倍総理大臣は東京への人口の一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていきたいという考えを強調しました。 政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を来月発足させることにしており、これを前に、有識者から意見を聴く懇談会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は「私どもが進めている経済対策で雇用も賃金も改善しているが、まだまだ地方には届いていないという声が多い。わが国が直面している人口減少、超高齢化社会という構造的な問題に正面から取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「地方に仕事を作り、地域の特性に配慮しながら課題を解決する。こうした取り組みによって、東京への
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権の行使にあたっては、同盟国のアメリカからの要請があったとしても、イラク戦争や湾岸戦争などの戦闘に自衛隊を派遣することはないとしたうえで、今後、アメリカにも説明しながら法整備を進めていく考えを示しました。 国会は、１４日の衆議院予算委員会に続いて、１５日は参議院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認を巡る閉会中審査が行われました。 自民党の島尻安伊子参議院議員は、「今回の閣議決定について多くの不安の声が出ているのが現状だが、日本の平和主義の堅持、不戦の誓い、憲法９条の規範は変わらないということを明確にしてほしい」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「武力行使の新３要件は憲法上の明確な歯止めであり、国際的に見ても例のない極めて厳しい基準だと言ってもいい。国内法の整備が必要で、改めて国会で審議していただくことになり、実際の行使にあ
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権の行使容認について、「国連憲章で各国に認められているものと同様の行使が憲法上許容されるわけではない」と述べ、限定的な行使に限って認められるという考えを強調したうえで、従来の政府見解の基本的な論理を超える場合は憲法改正が必要になるという認識を示しました。 政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと初めての国会論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われました。 この中で自民党の高村副総裁は、「今回、集団的自衛権の一部が許容されるような解釈をしたわけだが、国連憲章で認められていて世界各国が行使を許されている集団的自衛権と同じ程度のものが許容されるのか」と質問しました。 これに対し安倍総理大臣は「わが国が取りうる措置には当然限界があり、国連憲章で各国に認められているものと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない
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