自民党の安倍晋三総裁は、２６日に発足させる第２次安倍内閣に下村博文元官房副長官を入閣させる意向を固めた。下村氏は安倍氏側近で、自民党の「教育再生実行本部」の本部長として衆院選公約案の教育分野のとりまとめにあたった。文部科学相か環境相兼原発相で調整している。 下村氏は衆院東京１１区選出で当選６回。小泉内閣で法務政務官や文部科学政務官を務めた。第１次安倍内閣では官房副長官に就任し、塩崎恭久官房長官や世耕弘成首相補佐官らとともに「安倍官邸」を支えた。世耕氏は官房副長官（参院）への起用が内定している。 ９月の総裁選後、安倍氏は肝いりの教育再生実行本部長に下村氏を起用。実行本部は、教科書検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直すことなど衆院選公約の素案を作った。 関連記事教科書検定を抜本改革 自民の教育公約案、強い保守色(11/17)
僕の友人にアスペルガー症候群およびその二次障害のうつ病で通院している人がいるのだが、この人が今、物凄く必死になって受けて入れてくれる支援施設を探している。 「選挙前に支援施設が見つからないと大変なことになる」と考えているらしい。 理由は、来たる総選挙の結果、自民党総裁の安倍晋三氏が総理大臣になる可能性が極めて高く、その安倍氏が、親学推進議員連盟の会長をやっている人物であるからだ。 親学推進協会というのは、日本の伝統的な子育てをすれば発達障害を予防できると考える団体で、発達障害は先天的なものであるとする標準的な医学とは正反対の説を掲げている。 ようするに、「親の子育てが間違っているから発達障害なんかになるんだ」ということを言っている団体である。 親学と発達障害 今年の５月、大阪維新の会がこの親学の思想を取り入れた条例を作ることを検討しているということが話題になった。 この条例案はまさしく「親
親学推進議員連盟（おやがくすいしんぎいんれんめい）は2012年に発足した日本の超党派の議員連盟。別表記は「「親学」推進議員連盟」[1][2]。 「親の役割や家庭のあるべき姿を考える」超党派議員により2012年4月10日に設立された[1]。設立総会が国会内で開かれ[1]、安倍晋三を会長、鳩山由紀夫を顧問として発足[3]。設立総会には議員本人49名、代理32名が参加[4][5]。親学推進協会の木村治美会長と高橋史朗理事長が提言をおこなったほか、元埼玉県教育委員の松居和や、TOSS代表の向山洋一ら100名が参加した[4]。 親学推進議員連盟は活動方針として「親学」を推進する家庭教育支援法の2012年内制定、政府への推進本部設置や地方自治体での条例制定、国民運動の推進などを謳った[6][4]。高橋史朗の著書によれば、設立趣意書には「他に責任転嫁しないで、主体変容すること、自分が変わることによって、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
