北大西洋条約機構(NATO)はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
【ロンドン=小滝麻理子】英総合月刊誌「モノクル」は2015年の「世界の住み良い都市ランキング」で東京が1位になったと発表した。昨年の2位から順位を上げた。巨大都市にもかかわらず平和で静かな環境を実現している点が高く評価された。福岡が12位、京都が14位と日
東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者
東京都港区のJR新橋駅西側で、蒸気機関車(SL)を展示しているSL広場やニュー新橋ビルを含む約1万平方メートルの大型再開発が動き出す。30階建て前後の高層ビルを2棟建設し、2024年開業を予定する。開発費は1千億円規模になる見通し。新ビルでも個性的で小さな店がひしめく現在の魅力を維持しつつ、災害に強い街をめざす。11月5日に開発事業者を決める。再開発計画の詳細を詰め、2年内に再開発準備組合を設
岩盤規制の突破口として期待されている国家戦略特区。実際に特区に指定されながら、政府の国家戦略特区諮問会議で「問題児」の扱いをされている場所がある。東京圏の中核である東京都だ。条件付きの「合格」「東京都の提案は極めて不十分」「東京都はあんまりだから、これは外したほうがいいのではないかという議論さえありました」3月28日の国家戦略特区諮問会議で、民間議員の一人である八田達夫大阪大招へい教授は
1枚約90tの巨大なプレキャストコンクリート板が円形に並んだ姿は、まるで花びらのよう。鉄骨屋根を持ち上げながら「花びら」が開くと、大空間の体育館が半日で上棟する――。こんな前例のない工事が、ヤマト運輸が約1400億円を投じて整備する物流ターミナル「羽田クロノゲート」で最盛期を迎えている。完成すればヤマトグループ最大規模の物流施設となる。羽田に敷地10万m2の巨大施設羽田クロノゲートは、羽田空
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