三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）などメガバンク３行は２１日、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題への対応策の一環として協力を要請されていた「米サブプライム支援基金」への融資枠提供の見送りを正式に決めた。 基金側は今後、融資枠の金額を引き下げるなど条件変更し再度協力を求めてくる可能性が高い。基金には焦げ付きリスクもあるだけに３行とも警戒ムードは消えていない。 基金が３メガバンクへ５０億ドルの大規模な資金提供を要請した今月中旬以降、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３行の株に売り注文が殺到。株価は軒並み１５％前後下落、３行が協力要請を見送る方針が伝えられた２０日まで株価低迷が続いた。あるメガバンクでは今月中旬以降、連日アナリストや株主から「要請に応じれば株が売られる」との電話による“警告”が相次いだ。市場が拒否反応を示すのは「邦銀は欧米金融機関に比べサブプ
霞が関に「埋蔵金」はあるのか――。政府・与党内でそんな論争が続いている。きっかけは自民党内の財政再建重視派が、歳出削減で財源を捻出（ねんしゅつ）するとした民主党の参院選公約を「根拠のない『埋蔵金伝説』」と批判したこと。これに自民党内の成長重視派が「埋蔵金はある」と反論。福田首相は４日、「埋蔵金あればいいけどね。それはその時のお楽しみ」と記者団をけむに巻いた。 最初に「伝説」という表現を使ったのは、財政再建派の与謝野馨前官房長官が会長を務める党財政改革研究会の１１月の中間取りまとめ。「国の財政には歳出削減の余地があり、増税せずに財政再建が可能だ」などとする民主党の主張を「具体的な根拠がなく、『霞が関埋蔵金伝説』の域を出ない」と皮肉った。 だが、成長重視派の中川秀直元幹事長は１日の講演で、国の特別会計にある積立金や余剰金を念頭に「４０兆〜５０兆円の埋蔵金がある」と指摘。これにすぐさま財政再建派
(The Economist Vol 381, No. 8504 (2007/9/8), "Time to call it a day" p. 12) © 旭化成 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ものには潮時ってものがあって、国も例外ではありません。 最近、ふと低地のベネルクス諸国に目をやりますと、総選挙から三ヶ月近くもたったというのに、ベルギーはいまだに新政府ができていないではありませんか。本誌刊行時には何かできたかもしれないけれど。でもそうだとしても、だれが気に留めるだろう。そしてもしそうでなかったとしても、だれが気にかけるだろう。当のベルギー人たちですら関心なさそうだ。そして、政府に対するこの考え方は、国自体についての考え方でもあるのかもしれない。ベルギーがいますでに存在しなかったとしたら、今日の人でそれを敢えて作ろうとする人などいるだろうか？ これは別に
オーストラリア：労働党「日本の調査捕鯨監視へ軍派遣」 政権奪還で摩擦も 【ジャカルタ井田純】オーストラリアの野党・労働党の報道官は１５日、豪州近海での日本の調査捕鯨監視のために、軍偵察機などを派遣すべきだとの方針を示した。同国では今月２４日の総選挙で、労働党が１１年半ぶりに勝利する可能性が高まっている。 ＡＡＰ通信などによると、労働党で外交問題を担当するマクレランド報道官は１５日、記者団に対し「捕鯨船の活動を監視するため、適切な場合には豪軍を派遣する。現在は全く監視が行われておらず、証拠を集めることが重要だ」と述べた。 豪州はこれまでも反捕鯨の姿勢をとってきたが、現在のハワード政権は日本との関係を重視する立場から軍派遣などの強硬措置は避けてきた。これに対しラッド労働党党首は、より厳しい対応をとるよう政府に一貫して要求。同党は５月に軍艦船を送って捕鯨船に対する臨検や拿捕（だほ）を行う計画を表
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