医薬品メーカーの興和など4社が販売する空間除菌剤について、消費者庁は、実際に使用する空間で除菌効果を裏付ける根拠が示されていないとして、再発防止策を求めるなど措置命令を出しました。消費者庁が措置命令…
医薬品メーカーの興和など4社が販売する空間除菌剤について、消費者庁は、実際に使用する空間で除菌効果を裏付ける根拠が示されていないとして、再発防止策を求めるなど措置命令を出しました。消費者庁が措置命令…
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厚生労働省は22日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットをOTC（一般用医薬品）化し、インターネットや薬局での販売を解禁する方針を固めた。来週の専門部会に諮り、早ければ12月初旬の解禁を想定する。今冬は同時流行の懸念がある。自己検査できる環境を整備して医療機関の逼迫を防ぐ狙いだ。現在は医療用のみが承認され、主に医療機関が使う。OTC化後は、重症化リスクの低い人に発熱などの症
新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関（WHO）が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕（きょうがく）した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 ＜白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…
これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。
過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し？——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意
欧米などを中心に報告が相次いでいる「サル痘」に東京都内の男性が感染していたことがわかりました。 国内で「サル痘」の感染者が確認されたのは初めてです。 男性はヨーロッパで感染したと見られ、厚生労働省は欧米などに滞在した人で、発疹などの症状がある場合は、念のため医療機関を受診するよう呼びかけています。 感染が確認されたのは東京都内に住む30代の男性です。 厚生労働省によりますと、今月15日以降、けん怠感や発疹、発熱、頭痛の症状が出て、25日に医療機関を受診し、都の検査で「サル痘」への感染が確認されたということです。 国内でサル痘の感染者が確認されたのは初めてです。 現在は、都内の医療機関に入院していて、容体は安定しているということです。 国籍は明らかにしていません。 男性は先月下旬にヨーロッパに渡航し、今月中旬に日本に帰国したということで、現地で「サル痘」の感染者との接触があったということです
フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結
ブラジル・リオデジャネイロでの、新型コロナウイルスワクチン接種の様子（2021年4月8日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【4月12日 AFP】新型コロナウイルス変異株などにより死者数が急増しているブラジルで3月、集中治療室（ICU）で治療を受けたコロナ患者のうち、40歳未満の患者数が、40歳以上の患者数を上回ったことが分かった。同国の専門家が11日、明らかにした。 ブラジル集中治療医学会（AMIB）が主導するブラジルICUプロジェクト（Brazilian ICUs project）によると、新型ウイルス感染によりICUで治療を受けた40歳未満の患者数は3月、1万1000人余りに大幅に増加。ICU患者全体の52.2％に上り、流行初期の14.6％や昨年9月〜今年2月の約45％から上昇した。 40歳未満のICU患者増加について、プロジェクトの共同統括者、エデルロン・レゼン
患者が入院する際、「身元保証人」などを求める医療機関が全体の３分の２を占め、このうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないとしていることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。厚生労働省は「身元保証人」がいないことを理由に入院を拒否するのは医師法に違反するとして、こうした対応を取らないよう通知しました。 その結果、入院の際、「身元保証人」などを求めると答えた医療機関は65％を占め、ベッド数が20床以上の病院では93％に上りました。 さらに、保証人を求める医療機関のうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないと回答しました。 保証人に求める役割を複数回答で尋ねると、「入院費の支払い」が最も多く、次いで「緊急の連絡先」、このほか「医療行為の同意」や「遺体・遺品の引き取り」などを挙げる医療機関が半数以上を占めました。 厚生労働省は身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否するの
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