追記：なんか微妙にバズりそうなのではてブの識者の方に確認させてほしいです。今NURO光契約しようと思ってるのですが、この②のプランで間違いないですか？ www.tyoshiki.com www.tyoshiki.com の続き。 「金利」の話をするときは実質金利と名目金利というものがあることを認識しておきたい www.smtb.jp これを見ると、短期的な、特にリスク選好局面では名目金利の影響が大きく 長期的にみると実質金利の影響が大きいということがわかります。 もっと極端に言えば「短期的には影響が大きいけど長期的には金利差と為替レートは連動しない」という印象になりますよね。 一般にチャートでよくみられるのは「名目金利」です。 こちらは市場での流通量が大きく、裁定取引の際に活躍するので短期的にはこちらの影響の方が大きいです。 しかし、本当に重要なのは「実質金利」の方です。こちらの金利が実際

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、

MicrosoftでWindows95の設計に携わって「右クリック」などを現在の形にし2000年に退社、以来ベンチャー企業を率いて活躍する世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、退社のきっかけとなった名著『イノベーションのジレンマ』について触れつつ、Microsoft凋落のきっかけになったともいえるMicrosoft社内での「とある出来事」について明かしています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2018年4月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2月21日、平成29年度予算案についての衆議院予算委員会公聴会に公述人として出席し、財政再建で意見陳述を行った。その時のメモをもとに財政再建の問題を改めて、本コラムで書こう。 財政再建で考えるべき 3つのポイント

「生産性が低い」からデフレからもなかなか脱却できずにいる。「構造改革」を行って「生産性」を向上させればデフレから脱却できる！

空き地のブログ受け売り上等　無知上等 どうせあらゆる知識は誰かからの受け売りだ 知らないことは人に聞け 納得できないことは問い質せ そんなずうずうしい人間の戯れ言ブログ 未だに「実質賃金ガー」とやかましい熱心な人たちがいるようですが、そもそも賃金は景気の遅行指標と言われているので、賃金上昇が遅れていることそのものはあまり不思議なことではありません。むしろ、政府が「お願い」をして賃上げが早まったことの方が異例と言えるのかもしれません。仮に、「デフレ脱却という局面」に限ったとしても、それは昭和恐慌での実績を見ればいいわけで、 高橋是清財政とアベノミクスの違いを徹底比較（Ｎｏ．１５２） h ttp://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-1b66.html 2014年3月7日(金) （本文略） インフレ率の変化率と賃金（実収賃金・定額賃金）の変化率を

そもそも「積極的に」財政再建をする必要があるのか否か、という点から考え直した方がいいんじゃないか説。欧州の事例のように「健康に成ろうとしたら瀕死になった」事案もあることですし。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 12月 23 消費税周りや日本国債関連の話で必ず論議のネタとして一枚かんでくるのが、この「財政再建」。これが至極命題、最優先事項、毎日100回唱えないと息絶えてしまう的な感じで語られてることが多いのだけど、そもそも論として、その優先順位が正しいのか否かという点まで遡って考える必要があるんじゃないかな、という思いつき。 なぜ財政再建をしなきゃならないのか。それは財政が破たんするかもしれないから。では財政の破たんとはどのような状況なのか。税収が少なすぎて政府支出が多すぎ、まかないきれなくなる。だから一番手っ取り早く、政府支出を減らしていこう、家計的に節約しよう

国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上　智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの

本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実

消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか 急転直下の解散劇――７～９月期の実質GDP速報値の発表をきっかけに、突然吹き始めた「解散風」に慌てるニュースや新聞各紙。おそらく誰にとっても、消費税再増税の延期と解散総選挙は想定外のことだったに違いない。また、大方のエコノミストにとって「2期連続マイナス成長」という事態も、明らかに想定外だっただろう。 二つの想定外の直前、11月10日に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか　アベノミクス第２ステージへの論点』（幻冬舎）では、再増税を延期しないと日本経済は再び低迷してしまうことと、2014年度のマイナス成長もありうることが明確に指摘されていた。さらに必要とされる追加の金融緩和についても、10月末に発表された日銀