ＮＴＴグループの光回線サービス「フレッツ光」が苦戦している。ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、ＮＴＴは法で規制されているうえ、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末、次世代高速通信（ＬＴＥ）普及が、ＰＣ離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成２５年度の契約純増数は目標を３割下回る７０万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。あまりの低迷ぶりに「想像以上だ…」 「モバイルとの競争がわれわれの想像以上に早い。スマホ、タブレットの伸び率がすごい」 ２月２８日。総務省に来年度の事業計画認可を総務省に申請したＮＴＴ西日本の酒井紀雄・経営企画部長は、申請後の発表会見で「想像以上」を連発した。 それほど「想像以上」だったのは、グループの光回線サービス「フレッツ光」の低迷ぶりだ。東の昨
カルビーは30日、2013年3月期の連結純利益が前期比23%増の87億円になりそうだと発表した。4期連続の最高益で、今期2度目の上方修正になる。主力のポテトチップスに販促費を集中投入し、スナック菓子市場でのシェアが同社推計で初めて5割を超えた。野菜チップスなど高単価商品も好調で利益を押し上げた。デフレで苦しむメーカーが多いなか、メリハリを付けた価格戦略が奏功した。同社の13年3月期は連結営業利益
今に始まったことではないが、牛丼チェーンは価格の上げ下げなど価格政策のダッチロール現象を繰り返している。吉野家が火をつけた「250円戦争」は、高単価メニューへの誘い水になるのか、それとも250円メニューに売り上げが集中して、客単価を下げてしまうのか。 こうした懸念をよそに、カレーチェーンでは「カレーハウスCoco壱番屋」（ココイチ）が、ライバル不在の一人勝ち状態を続けている。 ココイチの店舗数は11月末で1204店（国内）に達するが、他のチェーンを見ると、2番手の「ゴーゴーカレー」と「福島上等カレー」がそれぞれ約50店を展開している程度にすぎない。差が開きすぎて、比較のしようがないのが現状だ。 ココイチは業績も堅調だ。ココイチを運営する壱番屋の発表によると、11月の既存店売上高は前年比1.0％増。客数は、前年に比べ土曜日が1日少なかったことなどから前年比1.1％減となったが、客単価は2.1
「週刊ダイヤモンド 12／1号」の特集は『今、入るべき会社 就活親子の大誤解』だ。2014年春入社を目指す大学3年生（大学院修士1年生）の就職活動（就活）が12月1日から本格化する。2011年、それまで10月スタートだった“解禁”の時期を、経団連が倫理憲章を見直し、2カ月遅れの12月スタートに変更した。今年もこのスケジュールを踏襲したために、大手企業の採用説明会が短期間に集中するのだ。 内定までは半年前後の短期決戦となるため、事前の情報収集が運命を左右する。イメージに流され、誤った情報に翻弄されがちな就活生のために、人気企業・業界の実情を徹底解明した特集だ。 ●『10年後日本人が食える仕事』の二番煎じ感がただようダイヤモンド とはいっても、記事を読む限り、各業界の基本的な情報を網羅しているのみ。 『電機・自動車 “地獄”の家電と“天国”の重電 トヨタの不安定要素はEV』という記事では、パナ
家具大手ニトリは２８日、家具やインテリア用品など８５０品を３０日から１〜４割値下げすると発表した。平均で２割の値下げになる。大規模な値下げは２０１０年１０月以来。東京都内で記者会見した似鳥昭雄社長は「消費増税を控え、この先５年間の消費は最悪の状態に向かう。消費者は少しでも安くと希望している」と語り、今後も値下げを定期的に打ち出していく考えを示した。 今回の値下げでは、例えば、３人用ソファの３万９９００円を２万４９００円（約３８％引き）に。カバー付きこたつ掛け布団は２９９０円を１９９０円（約３３％引き）にする。いずれも税込み。 国内２７５店を展開するニトリは３月以降、既存店の客数が３月と８月を除き前年同月割れした。既存店の売上高も１０月は前年同月を８．５％下回っている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
ホンダの伊東孝紳社長は２日、開場から５０周年を迎えた鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）で記者団に対し「すぐにとは言えないが、必ずモータースポーツ活動を強化していきたい」と意欲を示した。 ホンダは、リーマン・ショックで経済状況が悪化した２００８年を最後に自動車レースのＦ１シリーズから撤退している。伊東氏は再参入について「Ｆ１自体が今、単純な馬力でなく最新技術を入れる方向へ（ルールを）変えようとしている。この数年は変化の時期だと思うのでよく勉強したい」と述べ、ルール変更の行方を見定めたいとの意向を示した。 一方、二輪レースの最高峰クラス「モトＧＰ」は、市販車の販売への効果も大きいため「どんなことがあろうと継続していく」と強調した。 子会社が運営する鈴鹿サーキットの今後は「今までの５０年以上にこの場を活用していきたい」と語った。
小林製薬が通信販売専用で新発売する医薬品 小林製薬は２１日、医薬品の通信販売を、９月１日に始めると発表した。副作用の危険が少ないと分類される「第３類医薬品」が対象で、通販専用の４製品を新発売する。店に買いに出かけるのが難しい高齢者が主なターゲット。国内の製薬会社による薬の通販はまだ少ない。 小林製薬はこれまで、栄養補助食品などを通販で扱ってきた。昨年度の通販の売上高は５年前の２倍近い１０３億円で、売上高全体の１割弱を占めた。通販を成長事業と位置づけ、力を入れようとしている。 新発売するのは、高コレステロールを改善する「コレスチトール」のほか、腰痛や肩こりなどに効く計４製品（税込み３０４５円〜６０９０円）。患者数が多く、継続的に買ってもらえる薬にしぼったという。 関連記事〈東洋経済〉小林製薬は底堅い、四半期決算を意識し涼感製品など期待(7/19)小林製薬、北米にカイロ工場新設 生産能力
“長男”サムスン電子は破竹の勢いだが、“親”のサムスングループは心配だけが深くなっている。サムスン電子が第２四半期の実績を発表した日、サムスングループの表情はすぐれなかった。 サムスン電子は６日、国内外の子会社の実績を含む連結財務諸表基準で、今年第２四半期で売上げ４７兆ウォン（約３兆３０００億円）、営業利益６兆７０００億ウォン（約４７００億円）を記録したことを発表した。韓国企業のうち、四半期営業利益が６兆ウォンを超えたのは初めてのことだ。過去最大だった今年第１四半期の営業利益５兆８０００億ウォンを追い越した。２四半期連続で好実績を出したことで、半期売上も９２兆２７００億ウォンで過去最大を記録した。昨年上半期より２０．７％の増加となる。 このような成績表を受けたものの、グループの“未来製品”に頭を悩ませている未来戦略室は、この日は喜びよりも心配が先行した。第一の理由は、グループ全体の電子に対
筆記具メーカーの三菱鉛筆が好調だ。2011年12月期の連結経常利益は65億円で、2期連続で最高益を更新。この10年間、売上高は横ばいだが、ジワジワと収益を伸ばし続けている。 経費削減とIT化で「ペーパーレス化」が進んでいる。そんな逆風下で、なぜ収益が伸びているのか。三菱鉛筆で財務を担当している永澤宣之取締役はいう。 「01年のITバブルの崩壊以降、当社は大きく方向転換を進めてきました。ひとつは筆記具メーカーとしての原点回帰。もうひとつが、海外調達比率の上昇です。それらが今、結果として実っているのだと思います」 三菱鉛筆は今年で創業125年。鉛筆の製造から事業を興し、ボールペン、シャープペンなど筆記具全般に進出。20年ほど前に多角化を始め、CDやインクリボンなども扱うようになった。背景には「筆記具の市場が伸び続けることはない」という危機感があった。 「文具店に卸す様々な商品を扱うよう
前期に最高益を叩き出した企業の3社に2社は、国内売上高比率90％以上の「内需型企業」だった――。人口減やデフレに苦しむ日本。企業の中には、新興国に進出して成長機会を探るところも多い。だが、国内を主戦場にしながら、しっかりと稼ぐしたたかな企業もたくさんあるのだ。 今回、登場するのは2012年3月期に12年ぶりの経常最高益を達成した永谷園。消費者の内食志向の強まりなどを背景に、6期連続で増益を確保した。お茶漬けなどの定番商品で有名な同社が快走を続けている秘密とは。 （日経ビジネス6月11日号「今こそ日本で稼げ 最高益の3社に2社は“内弁慶”」も併せてお読みください） 永谷園というと、お茶漬けや麻婆春雨といったロングセラー商品のイメージが強い。確かに、こうした定番商品の売上高が安定していることが好業績の一因になっているのは間違いない。過剰包装をやめたり、材料や生産工程を効率化したりするなど、伝統
［スキー・全国中学大会（全中）］距離男子フリーで岡田幸輝（中郷）2位 複合女子は野呂梨渚奈（妙高高原）が3位、正式種目後新潟県勢初入賞
楽天は１０日、パソコンや電話で生鮮食品や日用雑貨の注文を受け、利用者宅まで配送する直営ネットスーパー「楽天マート」を始めることを明らかにした。自社サイトだけでなくカタログでも商品を選べるようにし、従来はネット通販になじみの薄かった高齢者らの利用拡大を見込む。 月々の会費は２１０円。送料は３１５円だが、１回３千円以上の注文なら送料は無料。深夜０時までに受け付けた商品は、翌日配達するという。 日常的な注文が見込める牛肉や鶏卵などのほか、同社の通販サイト「楽天市場」で人気のグルメ商品も取り扱い、競合他社との差別化を図る。 練馬区など東京都内の一部で７月からサービスを始め、事業が軌道に乗れば、全国の主要都市に展開する予定だ。
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