価格に対して消費者が抱くものには心理的な側面も大きい。価格が少し変わるだけで、消費者のインパクトが異なる場合がある。例えば100円と98円。わずか2円しか差がないが、価格の桁が3桁から2桁になり、これが消費者に割安感を抱かせる。4月から消費税が上がるが、この「端数価格」を維持するかしないか――。小売業や外食チェーンではぎりぎりまで思案を続けている。「税抜きの本体価格」は購買意欲冷やす？この端
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304775004579396151000744042.html
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
「宅急便1個につき10円の寄付」で集めた142億円を復興・再生事業に。日本中を驚かせたヤマトホールディングス・木川眞社長の決断には「震災復興を契機に新しい日本を作ろう」という強いメッセージが込められていた。 ＊ ＊ ＊ 阪神・淡路大震災などこれまでの災害復興では国が中心になり、民間はそれぞれが自分のために努力して乗り越えてきた。 しかし、東日本大震災は違う。被災地に何度も足を運んだが、その惨状を見たら、「これまでのやり方は通用しない。国、自治体、民間企業、そして個人というすべての主体が参画し、最大限の責任を負わなければ日本は再生できない」と思わずにいられなかった。 では、どうすれば民間企業として最大限の貢献ができるか。運輸業の社会的責任として物流を復旧し、救援物資を届けるのは当然として、それだけで十分と言えるのか。 壊滅的被害を受けた東北地方には農産物・水産物の生産拠点が多数あり
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
1934年生まれ。 慶應義塾大学法学部卒業。｢週刊ダイヤモンド｣「プレジデント」各誌記者を経て、1977年よりフリ－ランス。大野耐一著『トヨタ生産方式』の出版にかかわり、大野耐一の人格に深く触れ、リーダーの資質とその構築するシステムを主たるテーマとする。 著書に、『なぜ、必要なものを、必要な分だけ、必要なときに、提供しないのか』（大野耐一との共著、ダイヤモンド社）、『大野耐一さん、「トヨタ生産方式」は21世紀も元気ですよ』（清流出版）他がある。 大野耐一とトヨタ生産方式――その知られざる側面 トヨタ生産方式の基礎を築き、世界の産業界に多大な影響を与えてきた故大野耐一氏が生誕100年を迎える今年、そのものづくりの思想に対する関心が再び高まっている。氏のものづくりの思想の核心を明らかにする。 バックナンバー一覧 トヨタ生産方式の基礎を築き、世界の産業界に多大な影響を与えてきた故大野耐一氏（19
「5つの資産」には、財務諸表に記載される資産として、（1）Finance（ファイナンス＝業績）と（2）Shop（ショップ＝店舗）があり、財務諸表に記載されない資産として、（3）Spirits（スピリッツ＝さまざまな想い）、（4）Partner（パートナー＝仲間）、（5）Customer（カスタマー＝顧客）がある。 この「5つの資産」が「スピリッツ→パートナー→ショップ→カスタマー→ファイナンス」とサイクルを繰り返しながら、会社やそこで働いている従業員が成長して大きくなっていくというイメージを表現したのが、逆円すい形の立体図だ。 立体図の中心には、「エレベーション＝自己研鑽」という軸を据えている。エレベーションは、パーク・コーポレーションの基本的価値観「チャレンジし続ける成長し続ける貢献し続ける」を反映したものだ。 想いが強くなれば、それを共有して一緒に実現しようとする仲間として従業員や社外
現在のページ TOP プレスリリース アーカイブ 2012 DeNAと西友、オンラインショッピングサービスに関する契約を締結～圧倒的な低価格、品揃えを全国規模で提供～ 株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：守安 功、以下DeNA）と合同会社西友（本社：東京都北区、最高経営責任者：スティーブ・デイカス、以下西友）は本日、オンラインショッピングサービス事業に関する契約を締結しました。 本契約は、DeNAがこれまでに培ってきたウェブサイトの開発・運営の技術やノウハウを活用して、西友が運営するオンラインショッピングサービス事業を大きく発展させることを目的に締結されたものです。本契約に沿って、西友は食料品、日用品・日用雑貨、および衣料品にいたる多くのカテゴリーの商品を、全国どこからでも簡単に一度で注文・購入可能なワンストップショッピングサイトを来春にもオープンする計
デンマークの雑貨ショップ「タイガー」のアジア1号店が7月21日、大阪・アメリカ村にオープンした。報道によると、オープン当日は入場制限が行われるほどの盛況ぶりだったそうで、閉店時間も17時に繰り上げたとのことだ。滑り出しは好調と言っていいだろう。オープンに先立ち7月19日に開催された内覧会に、筆者もお邪魔してみた。 「タイガー」の商品はデザインがスタイリッシュでカラフルだが、価格は100～1000円と非常に安い。一般紙では「グローバルブランド」と報じられることもあるのだが、店舗を展開している国はデンマーク、イギリス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペイン、フィンランド、スウェーデンと、すべてヨーロッパ圏内である。米国には出店していない。店舗数は150店舗。グローバルブランドと言い切るにはちょっと抵抗がある。 こ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。 このサービスは、ウェブ上のメールサービスを利用している会員に対してメールの中身を機械的に解析し、関心の高い広告を配信するものである。「インタレストマッチ広告」といい、旅行に関するメールが多ければ旅行の広告がウェブ上に表示される。広告効果も高く、大きな収益源になり得るのだ。 このサービスについて、複数の専門家は「通信の秘密の侵害になり得る」という“クロ”に近い判定を下す。 そもそも、電気通信事業法は、電子メールの内容に通信の秘密の保護を義務付けている。違反した場合
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「トイレに難ありだと、お店を友達に紹介するなんてできませんよね」「男性が使った後のトイレを使うなんてゲンナリします」──。 便器メーカーのTOTOは、飲食店利用者を対象に店のトイレに関するアンケートや座談会を実施した。そこで出た意見は、日頃から料理や接客に腕を磨いている街の飲食店経営者に、目からウロコのものばかりだった。 TOTOが街の飲食店のトイレ市場開拓に本腰を入れ始めたのは昨年のことだ。それまで、百貨店などの商業施設やオフィスビル、空港や高速道路のパーキングエリアなど、大規模な事業者向け市場には力を入れていたが、小規模の飲食店市場はあまり手掛けてこなかった。 そこで、昨年2月頃からアンケートや座談会でのユーザー
航空会社のスカイマークは、乗客に対して、自治体が運営する消費生活センターが苦情を受けつけるかのようにとれる文書を機内に置いたことに東京都から抗議されたことを受けて、苦情や相談はみずからの会社で対応することをホームページで知らせるなどとして都におわびしました。 航空会社のスカイマークは、乗客に対して自治体が運営する消費生活センターが苦情を受けつけるかのようにとれる文書を機内に置いたことに対して、東京都から「消費生活センターが苦情を受けつけるかのような記述は到底容認できない」などと抗議を受けていました。 抗議を受けて、スカイマークは文書を回収して、苦情の連絡先として記した「消費生活センター」ということばを削除する対応をとっています。 さらにスカイマークは、７日夜、東京都に文書でおわびし、「誤った理解を一般の消費者に与えた」として、苦情や相談はスカイマークのお客様相談センターで対応することなどを
午前９時までに買えば５％割引になる商品もある＝東京都品川区のイオン品川シーサイド店 朝の時間を奪い合うように開店を早めたり、サービスを充実させたりしているスーパーや飲食店が出てきた。高齢化や節電のため、「朝型」の人が増えたとみているからだ。 スーパー最大手のイオンは１日、全国の「イオン」や「マックスバリュ」など約１２００店で食品売り場の開店を２時間早め、午前７時にした。 東京都品川区の店を訪れた男性（６６）は、「５時に起きるので、これまではスーパーが開くまで時間が余っていた」と話す。毎日チラシで目玉品のある店を探し、数時間の散歩の間に寄るという。「これからは朝買い物を済ませることが増えそうだ」。「コンビニで買うよりも安いから」と、飲み物や朝食を買っていく出勤前の客も目立った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登
飛行機に乗ってふと目を落とすと、座席の前にこんな紙が入っていたから、思わず二度見した。 〈機内での苦情は一切受け付けません。ご理解いただけないお客様には定時運航順守のため退出いただきます〉 〈従来の航空会社の客室乗務員のような丁寧な言葉使いを当社客室乗務員に義務付けておりません。（中略）安全管理のために時には厳しい口調で注意をすることもあります〉 日本でも、本格的な格安航空会社（LCC＝ロー・コスト・キャリア）時代が到来。今年3月に就航した、全日空が出資するピーチ・アビエーションも好調で、今夏には日本航空系のジェットスター・ジャパンと全日空系のエアアジア・ジャパンも就航予定だ。 そうしたなか、格安料金の航空会社の先駆け、スカイマークの徹底したコストダウン戦略が話題となっている。特にサービス面において、「そこまでやるか！」との声が利用者からあがっているのだ。 冒頭は、同社のサービスコンセプト
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
