なお、本稿においては、その性質上映画「新聞記者」の核心部分を含むネタバレが多数登場する。あらかじめその点をご承知の上、この先を読むかどうかご判断頂きたい。 物語が始まる前から驚かされる 筆者は特に映画の前情報も調べず、映画館に向かった。上映されていたのは比較的小さいスクリーンだったものの、座席の半数は中高年の男女で埋まっていて、平日上映の、それも社会派の映画としてはかなり健闘している部類に入ると思う。予告の長さにブツブツ文句を言っている隣の老齢男性を気にしつつ、映画が始まった。 本編が始まる直前でいきなり驚かされたことがある。映画の配給としてイオンエンターテイメントがクレジットされたのだ。イオングループと言えば、言わずと知れた旧民主党・民進党代表で、現在は立憲民主党会派の岡田克也氏の実家の一族企業である。そういう背景で政治や報道題材の映画を出されてもな……という気分は拭えない。 映画の内容
参院選に立候補している自民党の和田政宗氏への暴行事件に対し、CBCテレビ報道部（JNN系列）の公式Twitterアカウントが「売名行為」とツイートしたことをきっかけに炎上しています。 自民党の和田政宗氏が何度も強く押される 7月10日、参院選比例代表に立候補している自民党の和田政宗氏が、街頭活動中に男に胸のあたりを何度も強く押される暴行事件が起きました。 一般の方がそのときの様子を撮影しており、Twitterで公開しています。 動画を見るかぎりではかなり強く押されており、暴行と言えそうです。 動画に対し「大げさで売名行為」とCBCテレビが返信 ここまでは選挙活動で起きたトラブルのひとつでしたが、この動画を和田政宗氏が自身のTwitterで7月12日に取り上げたところから風向きが大きく変わっていきます。 CBCテレビ報道部の公式Twitterアカウントが「ちょっと小突かれただけで、暴行事件と
何年もの間、専門家たちはうつ病など精神衛生上の問題を引き起こす可能性がある要因として、スマートフォンを挙げてきた。カナダのモントリオールにある聖ジャスティン病院の研究者らが現地時間7月15日に発表した調査結果によると、ソーシャルメディアやテレビの使用が増えると、ティーンエイジャーのうつ病の兆候が増加する傾向があるという。 研究チームのリーダーであるPatricia Conrod氏は15日に発表したプレスリリースで、「われわれの調査では、1年間に何らかのデジタルメディアの使用時間が増えると、その1年間のうちにうつ病の兆候が増えることが分かった」と述べた。 Conrod氏のチームは、カナダで約4000人のティーンエイジャー（12歳～16歳）を4年間追跡した。高校の学年ごとに、ティーンエイジャーはデジタルスクリーンを見て過ごした時間について自己申告した。ソーシャルメディア、テレビ、ビデオゲーム、
写真共有SNS「インスタグラム」のロゴ（2019年5月2日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【7月18日 AFP】米フェイスブック（Facebook）傘下の写真共有SNS「インスタグラム（Instagram）」は18日、「いいね！」がユーザーの精神に及ぼす影響が指摘されたことを受け、プレッシャーを緩和するためとして日本などの主要市場で「いいね！」を非表示にする措置を試験的に開始した。 【編集部おすすめ】人気のインスタ映え湖、青緑色の正体は発電所廃棄物 この措置はまずカナダで5月に試され、今回日本をはじめ、オーストラリア、イタリア、アイルランド、ブラジル、ニュージーランドでも始まった。これらの国では、自分以外のユーザーの投稿についた「いいね！」の数を知ることができなくなる。 自身の投稿に集まった「いいね！」の数は確認できるが、その場合にはクリックして別ページに移動
リンク 論座（ロンザ） 「放射線副読本」はなぜ回収されたのか - 大石雅寿｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト 人工放射性物質だからダメ？ 2019年4月25日の朝日新聞に、「文科省の放射線副読本を回収 野洲市教委、記述を問題視」という記事（注1）が掲載された 。驚いて記事を読んでみると、教育委員会が副読本を回 15 users 91 おしどり2019 @oshidorimako #おしどりマコ 明日、おしどりマコ事務所にて記者会見を行います。 以下、プレスリリースの内容です。よろしくお願い致します！ 【おしどりマコ氏に対する朝日新聞社等による名誉を棄損する記事の掲載について】 pic.twitter.com/4fiiSQ2yqO
反社会的勢力との関係をめぐって、吉本興業から契約を解消された宮迫博之さんが、同じ問題で謹慎処分を受けている田村亮さんとともに問題の発覚後、初めて記者会見しました。２人はそろって謝罪したうえで、これまでも会見をやりたいと吉本側に訴えてきたものの、「全員、連帯責任でクビにする」などと言われて実現しなかったと説明しました。 お笑いコンビ「雨上がり決死隊」として活動してきた宮迫博之さんは、反社会的勢力の会合に参加して報酬として金銭を受け取っていた問題などを受け、所属していた吉本興業から19日に契約を解消されました。 宮迫さんは、同じ問題で吉本興業から謹慎処分を受けている「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さんとともに、問題の発覚後、初めてとなる記者会見を東京都内で開き、大勢の報道陣が集まる中、２時間半にわたって問題の経緯などを説明しました。 冒頭、２人は「詐欺の被害に遭われた方々に、とんでもない不快
書店の平積みでこのタイトルを見かけて、少し考え込んだ。《「バカ」を一撃で倒す》という部分にである。 何を考えたかというと、《「バカ」を一撃で倒す》というのは無理だろ、ということだ。「バカ」というのは、強靭なものなのだ。とても一撃では倒せない。倒せるなら、こんなに世の中にはびこっていない……。いやいや、そもそも「バカ」の定義はなんだ？ 何をもってバカというのか不明瞭のままの議論こそバカな議論の典型ではないか云々。これは、でも、本書について言えば、帰納的に考えてもいいのかもしれない。つまり、一撃とやらで倒される・論破されている相手が、本書にとってのバカである。というわけで、世の中のバカすべてというわけでもないのだろう、たぶん。 読みやすい本である。というか、うーむ、これなら、バカでも読めるなあという印象。ルター95か条の論題の半分以下の44の論題が取り上げられている。例えば。 最低賃金が上がれ
よくある風景だが 別の時期に「売国」「国賊」などという”使うべきでない”言葉を使っている…という批判があったりしてたので、それとのクラッシュ具合が面白いのでした。 http://mainichi.jp/select/news/20141018k0000m040011000c.html 「朝日新聞 『売国のＤＮＡ』」（週刊文春９月４日号）、「中国共産党に国を売った」（同９月１８日号）、「１億国民が報道被害者」（週刊新潮９月４日号）、「売国虚報３２年」（同９月２５日号）、「廃刊せよ！ 消えぬ反日報道の大罪」（月刊誌「正論」１０月号）、「言い逃れできぬ『慰安婦』国辱責任」（同１１月号）……といった文字・記事が書店やら電車の中づり広告やらにあふれているのだ。 例に挙げたのは、いずれも大手出版社や新聞社が発行する媒体だ。誤報は批判されて当然だが、このおどろおどろしい言葉遣いは何なのか。 http:/
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。 大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。 別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。 高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、一つの司法判断が出た。大阪地裁は5月30日、情報公開請求のあった売却価格を非開示にしたのは違法だとして、国に賠償を命じた。安倍昭恵首相夫人らの関与が取り沙汰され、財務省が公文書を改ざんしてまで情報を隠した問題である。 ところがNHKのニュースを見て驚いた。「値引き理由不開示は『適法』」との見出しで、国が「勝訴」したかのような報道ぶりだったからだ。判決は売却価格の非開示を違法とする一方、値引き理由の非開示については適法と判断。NHKはそこに焦点を当て、国に賠償が命じられたことは短く付け加えていた。 かつて司法を担当していたことがある。国への損害賠償請求はハードルが高く、認められるケースは多くない。それだけに、判決で賠償が認められれば大きなニュースになる。31日の全国紙（東京版）を見ても、今回の判決についての記事は、全紙が「賠償命令」を見出しに取ってい
おそらくバブル体験組のあたりから、今の20代くらいの年代まで、世代内で政治に興味がある人が多数派だったことはないのではないかと思う。社会に対する怒りやら使命感のようなものを内に秘めつつも、周囲の目を気にしたり、あるいは環境が整っていなかったり、自分の生活で手いっぱいだったり、自分の考えに絶対の自信が持てなかったりして、思いをあらわにすることができない人はたくさんいるだろう。私も、社会や政治に全く関心がないというわけではなかったし、時に不条理なニュースを見て義憤のようなものに駆られることはあったけれど、積極的に現場に関わっていこうと思ったことは一度もなかった。20代の前半は投票にすら行っていない。 怒りだとか、使命感だとか、そういったものの発露を冷笑する空気が世間にはずっと流れている 怒りだとか、使命感だとか、そういったものの発露を冷笑する空気が世間にはずっと流れている。私自身もそれにどっぷ
2019年参議院選挙推薦候補のお知らせ ツイート JAniCA会員の皆様、代表理事の入江泰浩です。 7月4日に公示された衆議院議員選挙に関するお知らせをお伝えいたします。 JAniCA理事会は今回の参議院選挙において「新妻秀規」さんと「山田太郎」さんを推薦いたします。 ・「新妻秀規」さんをご紹介します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 現参議院議員・新妻秀規（にいづま ひでき） 新妻秀規さん公式HP https://www.niizuma-hideki.com 公明党参議院議員の新妻ひできです。 現在、「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」にて活動しております。 私は東京大学・大学院を卒業後、川崎重工業株式会社に入社して 以来、17年間、航空機の設計等に携わって参りました。 ものを作るという点では皆様と共通点がございます。 今の我が国が誇るアニメ文化は皆様おひと
学説紹介 朝鮮戦争で米国が核兵器使用を思い止まった理由
使用するサービスをnoteに移行しました。noteアカウント（https://note.com/takeuchi_kazuto）をフォローして頂くようにお願い申し上げます。 1950年に朝鮮戦争が勃発した時、世界の勢力均衡は際どい均衡の上に成り立っていました。 西側の盟主である米国はソ連に対抗するためますます核兵器に頼るようになっていたので、米軍の通常戦力で脅威に対処できなくなれば、軍事的均衡を回復するためには、核戦力を使用することを強いられるかもしれませんでした。 今回は、歴史学者ギャディスの研究成果を取り上げ、朝鮮戦争において米国が実際に核兵器の使用を検討しながらも、それを思い止まった経緯について説明し、核戦力に依存する防衛態勢のリスクについて考えてみたいと思います。 なぜ米国は中国に対する核兵器の使用を検討したのか 1950年6月、北朝鮮軍が韓国軍の防衛線を突破し、ソウルを陥落させて
「日本政府は謙虚な立場を取らなければならない」 「これまでの問題とは次元が違う」 1月10日夜、翌日の会見の文案を秘書官らと練っていた菅義偉官房長官。「遺憾の意」のような常套句ではなく、韓国側に日本の強い憤りをどう伝えるか、腐心していたという。 猛反論する菅官房長官 ©共同通信社 引き金はこの日、韓国で行われた文在寅大統領の年頭会見。徴用工問題について日本人記者に問われた文氏が「日本政府はもう少し謙虚な立場を取らなければならない。日本の政治家が政治争点化するのは賢明でない」と言い放ったのだ。 外遊中の安倍晋三首相とすり合わせをすることもなく、「阿吽（あうん）の呼吸」（官邸担当記者）で作り上げられたコメント。翌11日の会見で菅氏は一言ずつ噛み締めるように読み上げた。 「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾であります。日本側としてはこの協定違反の状態を解決すべく、協定に
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 孫崎さんの昨日のエントリー。 参議院選挙がとうとう明後日になった。 自民党の候補者の演説を見ると、「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すのか」と述べている。 しかし、今次選挙ではそんなことは、まったく関係がない。 どう転んでも、この選挙で野党政権ができる可能背は１００％ない。従って、「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すのか」という発言は争点各紙隠し以外の何物でもない。 では、今次参議院選の最大意義は何か。 自民・公明・維新が三分の二の勢力を確保し、改憲に向かう体制を作るか否かである。 安倍首相が改憲で狙っているのは九条の改憲である。 https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1788988?key=4a
「憲法について議論していく政党を選ぶのか、議論すらしない政党を選ぶのか」－安倍首相が声をからしている。年金・社会保障、消費税、景気対策…などに比べ、世間の関心ははるかに低いにもかかわらず、自民党は「～憲法のおはなし～自衛隊明記ってなぁに？」という冊子を20万部も作成し、配布している。憲法学者の小林節慶大名誉教授（70）に聞いた。 ◇ ◇ －有権者の関心は低いのに安倍首相は憲法改正を参院選の争点にしています 自民党にとって関心が低いのはいいこと。突っ込んだ議論はされず選挙に勝てば、国民は議論をする政党を選んだとなる。 －自民党の改憲案はどこが問題ですか 4項目あるけど、安倍さんの本心は9条です。たたき台素案は、自衛隊を明記した9条の2を加え、「前条の規定は必要な自衛の措置をとることを妨げず」と書いています。これまでの政府解釈、国会答弁の「必要・最小限の自衛」から「最小限」を取った
21日に投票が迫った参議院選挙について、各党からは有権者の関心が高まっていないとして投票率の低下を懸念する声があがっています。12年に１度、統一地方選挙と重なる「亥年」の選挙は、低くなる傾向にあり、投票率の行方も焦点となります。 今回の選挙戦では、各党からは「終盤を迎えたが、有権者の関心が高まっていない」として、前回・３年前より投票率が下がるのではないかという懸念が出ています。 ＮＨＫの直近の世論調査でも、今回の参議院選挙に「非常に関心がある」と答えた人は22％と、これまでの国政選挙に比べ、低い水準にとどまっています。 また、12年に１度、統一地方選挙と重なる「亥年」の参議院選挙は、運動員の選挙疲れなどの影響で、投票率が低くなる傾向があります。 投票率の行方は、選挙結果に大きな影響を与えることも予想されるため、選挙戦の焦点の１つになっています。
安倍政権の評価などが問われた第25回参議院選挙は21日投票日を迎え、このあと午前７時から全国およそ４万7000か所の投票所で投票が始まりました。 投票は、20日までに繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除き、全国およそ４万7000か所の投票所で午前７時から始まりました。 ６年半におよぶ安倍政権の評価が問われた今回の選挙戦では、年金制度や10月の消費税率引き上げの是非、それに憲法改正などをめぐり論戦が交わされました。 そして、与党側が安定的な政権基盤を維持できるのか、それとも、野党側が反転攻勢に向け、勢力を拡大できるのかが焦点となります。 また、自民・公明両党と、日本維新の会など憲法改正に前向きな勢力が、非改選の議席を合わせ、改正の発議に必要な３分の２の議席を維持できるかどうかも焦点です。 選挙戦全体の勝敗のカギを握る定員が１人の「１人区」は32すべての選挙区で自民党の候補と野党の統一
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