京都府警が、カメラを仕込んだ“盗撮シューズ”をネット購入した同府内の客を戸別訪問し、靴の任意提出を求めていることが分かった。府警は今年７月、販売業者を盗撮ほう助容疑で逮捕しており、その際押収した名簿から顧客を割り出した。この種の靴の所有を禁じる法律はなく、異例の対応だが、府警幹部は「増え続ける盗撮の抑止には、道具を絶つしかない」と強調。これまでにほとんどの靴を回収したといい、他県警にも情報提供している。 【写せません】スマホの盗撮防止に威力？ 立命館大が開発 問題の靴は、足の甲の部分にリモコンで操作できる小型カメラが仕込まれ、メッシュ状の布越しに盗撮できる仕組みで、１足３万円前後で販売されていた。女性のスカートの下などに靴を差し出し、下着などを撮影する目的が想定される。 府警は７月１日、この靴をインターネットサイトで販売したとして、神奈川県大和市のカメラ販売会社経営の男（２６）＝罰金５
就職活動は動画で自己ＰＲ――。学生側はインターネットサイトに１分間の動画を投稿し、企業が関心を持てば面接へ。エントリーシート（応募用紙）を大量に出し、リクルートスーツで企業を訪問するという、これまでの就活の姿が変わるかもしれない。 就活の新たな手法として注目されているのは、昨年末に開設された動画就活サイト「レクミー」（https://www.recme.jp/）。運営する人材事業会社「リーディングマーク」（東京都渋谷区）によると、企業約１００社、学生約１千人が登録する。仕組みはこうだ。 企業側は「一番チャレンジした経験を教えてください」など、テーマを出す。学生側は、スマートフォンやパソコン内蔵のカメラなどでテーマに沿った動画を自分で撮影し、志望企業に送る。企業が会ってみたいとなれば面接に進む。学生側がどの企業にも見られるように自己ＰＲ動画を投稿し、企業側が人材を探す「スカウト方式」もある。
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