国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
Published 2021/11/19 21:00 (JST) Updated 2021/11/20 12:07 (JST) 東京出入国在留管理局（東京都港区）で昨年6月、収容されていたハイチ系米国人男性が職員から腰を蹴られるなどの暴行を受けて腰骨損傷の重傷を負い、歩行に支障が出ていると訴えていることが19日、関係者への取材で分かった。男性は月内にも国に3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。 男性はマーク・ゴードンさん（52）で今年5月に仮放免された。入管施設では過剰な制圧行為が問題化し、収容者が負傷するケースが相次いでいた。ゴードンさんは日常的に「金を払え」といった暴言も受けていたとしている。東京入管は「個別の事案については答えられない」としている。
東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン＝24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「（組織委、政府など）それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。
1日午後6時ごろ、東京都内の首都高速道路で、東京五輪のボランティア男性が運転する大会関係車両が車2台にぶつかる事故を起こし、立ち去ったことが2日、警視庁への取材で分かった。当て逃げとみて道交法違反容疑で調べている。卓球選手を乗せたバスにトラックが接触する事故もあった。 警視庁によると、立ち去った車両はボランティアの50代の男性会社員が運転。車両は都内から千葉県に大会関係者1人を運ぶ途中で、男性は警察に対し「オリンピックのスタッフを送ることを優先した」と話している。 巻き込まれた2台のうち1台に乗っていた女性2人がけがをして搬送された。
政府は東京五輪・パラリンピックを巡り、大会期間中、東京都にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。G7の首脳声明に五輪開催への支持が盛り込まれ、新型コロナウイルスの感染対策など準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮した。観客は他のスポーツイベントの人数上限に準じて今月中に判断するが、緊急事態宣言の解除を機に、観客数制限を緩和する案も浮上した。政府関係者が14日、明らかにした。 大会期間中の重点措置適用は、お盆の人の流れを抑える狙いもある。 官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による売り上げ減少を理由に、暴力団が要求するみかじめ料の支払いをやめた飲食店などが、東京都内で少なくとも20店超確認されたことが8日、警視庁への取材で分かった。
東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。
【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。
【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。
西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（カナダ）が7月24日開幕の東京五輪の影響について「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。 弁護士でもある同氏は「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と指摘。年内の延期については欧米のスポーツと開催時期が重なることから「非常にまずい」と否定的な見解を示した。 その上で「看過できない事態でなければ、7月24日から開催する」と現状を説明した。
2019/10/24 19:17 (JST)10/24 19:51 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 東京都が2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌移転に対する代替案として、競技の開始時間を前倒しして午前3時や午前5時とすることで従来通りの都内開催を検討していることが24日、関係者への取材で分かった。
2020年東京五輪・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンのワールドカップ（W杯）は17日、会場の水質が悪化したため、スイムを中止してランとバイクのデュアスロンに変更された。
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は31日、2019年度の最低賃金（時給）の目安を全国平均で27円引き上げ、901円にすると決めた。 全国平均が900円を突破するのは初めてだ。引き上げ幅も18年度を上回り、2年連続で過去最大を更新。都道府県別の最低賃金では、東京と神奈川が初の1000円超えとなる。 全国平均の引き上げ率は3．09％で、16～18年度とほぼ同水準だ。最低賃金をめぐっては、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で「より早期に1000円を目指す」ことを打ち出していた。厚労省は「骨太の方針に沿った審議をいただいた」との認識を示した。 都道府県別の引き上げ幅は、東京などAランク6都府県が28円、京都などBランク11府県が27円、群馬などCランク14道県と福島などDランク16県は26円。目安通りに改定されると、最高は東京の1013円、次いで神奈川の1011円、最も低いのは鹿児
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