政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫前早稲田大総長）は高校在学中に聴講した大学の授業について、進学先の大学が卒業単位として認定するよう提言する方針を固めた。高校と大学の在籍期間を柔軟にすることで、学力や意欲に応じて留学などの選択肢をとりやすくし、多様な人材の育成につなげる狙いがある。同会議は6月上旬にも菅義偉首相に提言を手渡す。文部科学省はこうした取り組みを進める大学や高校の支援策を検討する。
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政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫前早稲田大総長）は高校在学中に聴講した大学の授業について、進学先の大学が卒業単位として認定するよう提言する方針を固めた。高校と大学の在籍期間を柔軟にすることで、学力や意欲に応じて留学などの選択肢をとりやすくし、多様な人材の育成につなげる狙いがある。同会議は6月上旬にも菅義偉首相に提言を手渡す。文部科学省はこうした取り組みを進める大学や高校の支援策を検討する。
政府は17日の閣議で、首相の諮問機関である教育再生実行会議を廃止し、教育や人材育成のあり方について議論するための新たな会議を設けることを決めた。教育再生実行会議は2013年に設置された。発足以降、計12回にわたって教育委員会や大学入試の改革など、教育に関する様々な課題について提言してきた。6月に菅義偉首相に提出した第12次提言では、新型コロナウイルスを踏まえた教育の方向性についてまとめた。オ
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