政府が原子力政策の柱とする「核燃料サイクル」が行き詰まっている。中核を担う原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場は完成が見通せない。稼働した施設の廃止作業も放射性物質を含む廃液処理すら進まない。岸田文雄首相は脱炭素社会に向け二酸化炭素を排出しない原発の維持姿勢を示すが、核燃料サイクルの見直しは避けられない。（小野沢健太、小川慎一）
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政府が原子力政策の柱とする「核燃料サイクル」が行き詰まっている。中核を担う原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場は完成が見通せない。稼働した施設の廃止作業も放射性物質を含む廃液処理すら進まない。岸田文雄首相は脱炭素社会に向け二酸化炭素を排出しない原発の維持姿勢を示すが、核燃料サイクルの見直しは避けられない。（小野沢健太、小川慎一）
政府が原発の核燃料を繰り返し使えるかのように宣伝してきた「核燃料サイクル」政策は破綻が明らかにもかかわらず、巨額が投じられ続けている。（小川慎一）
原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う「核燃料サイクル」で、中核となる施設の完成延期が今週、相次いで発表されました。 施設が動かなければ全国の原発でたまる使用済み燃料の受け入れ先がなくなるおそれがあることから、専門家は「再稼働を進めるならば貯蔵施設の確保などが必要だ」と指摘しています。 電源開発は9日に青森県大間町で建設中の大間原発について、原子力規制委員会の審査が続いていることから、2028年度ごろとしていた完成時期を2030年度に延期すると発表しました。 大間原発は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけで運転できる設計で核燃料サイクルで重要な役割を期待されていますが、主要な施設の建設工事は11年余り中断しています。 また今月7日には使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場の完成時期が同じく審査の継続を
青森県むつ市から、六ケ所村に移動して来ました。 ここでは郷土館と、日本原燃PRセンターへ寄り、 どちらも内容が充実しており、勉強になりました。 ちょうど この日（2024/9/26）新潟の柏崎刈羽原発から、 使用済み燃料が、青森県むつ市の 中間貯蔵施設 に初搬入。 リサイクル前に、一時保管する初の施設だそうです。 さて、六ケ所村 日本原燃PRセンターを 回ります。 資源がない日本において 良さげな電力話、 ウチの奥さんは、稼働していると 勘違いしたのですが、 ここの再処理工場は未完成、リサイクル目途たたず みたい。 原発の使用済燃料は、97％リサイクルが可能で、 プルトニウムとウランを取り出し MOX燃料を作り、 再利用する「プルサーマル」 3.11の時に、少し勉強は したのですけどね。 流れとしては、各地の原子力発電所にある使用済み燃料を、 むつ市の中間貯蔵施設へ移動し 一時保存をする。
自民党総裁選に立候補表明している河野太郎行政改革担当相は１１日の読売テレビ番組で、使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う「核燃料サイクル」に否定的な見解を重ねて表明した。厚生労働省に関し所管業務の範囲が広いとして「かつてのように厚生省と労働省に分けることも一つの考え方だ」と述べた。 高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を受け、巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだと指摘。「そろそろ核のごみをどうするか、テーブルに載せて議論しなければいけない」と強調した。（共同）
関西電力は2020年代後半に高浜原子力発電所（福井県）から出た一部の使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料などをフランスに運び出す。6月12日の発表では研究目的で保管してもらうと説明した。もともと県外に中間貯蔵先を設けて搬出する予定だったが、候補地が決まらなかった。その間に使用済み燃料は関電が運用する原発の敷地内でため込まれ、その貯蔵量はすでに容量の8割を超えた。先送りができな
先日、原子力規制委員会が青森県六ケ所村の使用済み燃料再処理工場について、新規制基準に適合していると判断した。しかし、これは単にプラントがある一定の基準を満たしたというだけのことであり、核燃料サイクル政策が妥当かどうかの判断をしているものではない。規制委員会は、規制基準に合格したからといって、安全を保証するものではないと繰り返し言っている。より安全度が高まるのは事実だと思うが、事故は起こりうるということだ。 再処理工場を実際に稼働させるには、それぞれの部品のチェックが必要になる。部品の数は膨大だ。再処理工場は1993年に着工し、当初は97年に完成するはずだったが、いまだ完成していない。最初に作ったものは、経年劣化しているはずだ。実際の使用済み核燃料を使ったアクティブ試験(試験運転）を実施したので、すでに汚染されて人が近づいて点検できないところもあるはずだ。そう考えると、規制基準には合格したも
青森県下北半島の太平洋側。人口１万人ほどの村に巨大な化学プラントのような施設がある。青森県六ヶ所村の再処理工場だ。なぜ、この施設が政策の「根幹」とか「中核」などと呼ばれるのか、多くの関係者から話を聞きながら学んできたことを思い出す。 戦後まもない頃から構想が立ち上がった核燃料サイクル政策。核燃料が形を変えながらぐるぐると回るイメージだ。 日本の電源構成に大きく関わってきた原子力発電。原発では発電後、使い終わった核燃料が出てくる。この使用済みとなった核燃料の中に残っているプルトニウムを、六ヶ所村の工場で「再処理」という化学的な処理で取り出す。さらに、別の工場で、特殊な核燃料「ＭＯＸ（モックス）燃料」に加工する。 「ＭＯＸ」とは、「Ｍｉｘｅｄ Ｏｘｉｄｅ」からきている。プルトニウムとウランを「混ぜた酸化物」の意味だ。取り出したプルトニウムから加工した「ＭＯＸ燃料」を原発で再び利用する、というの
原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴）
原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル政策」は、東京電力福島第一原発事故後の10年間で、破綻（はたん）の度合いを深めた。だが、サイクル推進を掲げ続けないと原発が止ま…
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。 しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。 なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本音と建前の乖離 まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。 電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。 一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への搬
河野太郎氏の出馬会見はまるで中身がなかったが、きょうのテレビ番組で彼は「巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだ」と指摘し、「そろそろ核のゴミをどうするか、テーブルに載せて議論しなければいけない」と強調した。 青森県六ヶ所村の再処理工場は来年稼働することになっているが、河野首相になるとプラントそのものを解体することになるかもしれない。これは日本のエネルギー政策を根底からくつがえす大転換である。 「使用ずみ核燃料」が「核のゴミ」になる 日本は46トンのプルトニウムを保有しているが、それを増殖して無限のエネルギーを実現するはずだった高速増殖炉(FBR)もんじゅは挫折し、プルトニウムを消費する高速炉ASTRIDも開発をやめた。 1970年代に日本で核燃料サイクルが始まったころは、FBRは資源のない日本でエネルギーを無限に増殖する「夢の原子炉」とされたが、今では非在来型ウランは3
核燃料を再利用する国の核燃料サイクル政策について、主要な施設がある青森県の知事と、関係閣僚が意見を交わす協議会が10年ぶりに開かれ、国側は政策を進める方針を改めて示しました。 協議会は、ことし7月に再処理工場が原子力規制委員会の審査に合格したことなどを受けて、青森県の三村知事の呼びかけで10年ぶりに開かれました。 この中で加藤官房長官は、日本の原子力政策にとって核燃料サイクルの確立は重要だとしたうえで、政策を進める方針を改めて示しました。 また、一時保管されている高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国が青森県内を最終処分場にしないとした確約について三村知事が質問したのに対し、梶山経済産業大臣は確約を順守するとし、最終処分場の選定を急ぐ考えを示しました。 核燃料サイクル政策をめぐっては、再処理工場で取り出したプルトニウムを使って新しい燃料を作る核燃料工場も今月、原子力規制委員
「核燃料サイクルという迷宮」 ［著］山本義隆 東京電力福島第一原発からは大量の処理水が海洋放出されているが、この件で「安全性に問題はないから流せばよいのだ」と居丈高に言い放つ論者が目立ったことには、愕然（がくぜん）とした。廃炉のめどは立たず、近隣国の支持も得られず、漁業者との約束も破って放出するのだから、まさに痛恨である。だが、この恥ずかしい「敗戦国」で、被災地への負い目も忘れ、むしろ勝ち誇る者さえいるのはなぜか。 このような倒錯は、本書が明快に示すように、もともと戦前から存在していたものである。「資源小国」というコンプレックスを抱いた日本は、資源を求めてアジアでの侵略戦争に到（いた）り、戦後は原子力政策を推進した。「もたざる国」日本にとって、原子力のエネルギーは劣位を逆転する魔法と信じられたのである。 だが、原発稼働には核廃棄物という難題がある。そこで使用済み燃料を再利用する「核燃料サイ
上記記事でもご紹介している通り、この六ヶ所再処理工場も、2013年に設けられた原子力施設に対する新しい規制基準への適合性審査に対応することが求められています（「原発の安全を高めるための取組 ～新規制基準のポイント」参照）。そこで、六ヶ所再処理工場を運営する日本原燃株式会社は対応のための工事を進め、2014年に新規制基準への適合性審査の申請を実施。2020年7月には事業変更の許可を取得、つまり新規制基準に沿ったさまざまな対策を反映する許可を得ました。 その後、2022年12月には第１回の設計及び工事計画の認可を取得。2022年内に主要な安全対策工事もおおむね終了するなど、大詰めの段階にあります。日本原燃株式会社は、2024年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて取り組んでいます。 六ヶ所再処理工場の竣工に向けて、国も日本原燃や各電力会社への指導などをおこなっており、完成すれば、フル稼働時には年
原発を推進するにしろ、廃止するにしろ、人類が必ず解決しなければいけない大きな問題は、核の「ごみの問題」です。核燃料サイクルは、原発で使い終わった使用済み核燃料を再処理することで、まだ使える燃料を取り出し、再利用によって「ごみ」が新たに発生する量を減らすことができます。 もちろん、今この瞬間に原発を止めるのであれば、核燃料サイクルをする必要はありません。「再利用」といえど、新たなごみは出てしまうので、今ある使用済み核燃料をそのまま直接処分した方がよいと思います ところが、現実的に今の日本のエネルギー事情を考えると、依存度を下げることを目指すにしても、しばらくの間は原発を使い続けることになるでしょう。数年という短い単位ではないと思います。エネルギー基本計画では、原子力への依存度をできる限り下げながらも、原子力の割合を2030年度に20～22％にすることを目指しています。ある程度の期間、原発を使
ビックリだ。岸田首相プルトニウムからエネルギーを引き出す筈だった高速増殖炉もんじゅが、核燃サイクルの夢と共に爆発霧散したのを知らなかったらしい。核燃サイクルを止めるも何も＞岸田首相核燃料サイクルへの認識の甘さ露呈「止めるとプルトニ… https://t.co/n859vgNBfc
青森県・六ヶ所村の核燃料再処理施設。建設中の様子（1995年４月13日、写真：Fujifotos/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 自民党総裁選挙で、各候補の主張がだんだん明らかになってきた。特に有力候補とみられる河野太郎氏が核燃料サイクルの廃止を打ち出す一方、岸田文雄氏がその存続を主張し、政策論争の争点に浮上してきた。 この問題は今まで「核燃料サイクル廃止＝原発廃止」と短絡的に理解され、反原発派はサイクル廃止を求め、推進派はその維持を求めるという対立が続いてきたが、これは誤解である。サイクルをやめ、行き詰まった原子力産業を再生させることが脱炭素の決め手なのだ。 核燃料サイクルは19兆円以上かかる大赤字プロジェクト まず核燃料サイクルを簡単に説明しておこう。これは1990年代に始まったもので、本来は図の右のように原発から出た使用済み核燃料を再処理工場で処理して
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