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これに対して「ロシア人にも、ロシア文化にも責任はない」とロシア文学者が言うのは、エネルギー業界の人たちが「ロシアから石油・ガスを買っていけないというのでは商売上がったりだ」と言うのと、それほど違いはない。利害関係者のポジショントークを超えたことを言えているか、厳しく見るしかない。
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これに対して「ロシア人にも、ロシア文化にも責任はない」とロシア文学者が言うのは、エネルギー業界の人たちが「ロシアから石油・ガスを買っていけないというのでは商売上がったりだ」と言うのと、それほど違いはない。利害関係者のポジショントークを超えたことを言えているか、厳しく見るしかない。
Googleが「石油・ガス産業が化石燃料の掘削を効率化するために提供してきた人工知能(AI)や機械学習(ML)の構築は今後行わない」と発表したと、複数のメディアが報じています。 Google bans A.I. for oil and gas firms after Greenpeace study https://www.cnbc.com/2020/05/20/google-ai-greenpeace-oil-gas.html Google Says It Will Not Build Custom A.I. for Oil and Gas Extraction https://onezero.medium.com/google-says-it-will-not-build-custom-a-i-for-oil-and-gas-extraction-72d1f71f42c8 Google
ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセにあるロシア石油大手ロスネフチの製油所で1月24日深夜から25日未明にかけ、火災が発生した。携帯電話で撮影された映像には夜空高くまで上がる炎が映っている。通信アプリ「テレグラム」のニュースチャンネルによると、火災が発生する直前にドローンが製油所を直撃したのが目撃されたという。 ロシアではこのほかにも、石油・ガス施設に対する組織的な攻撃とみられるものが相次いでいる。 起爆装置の投入 1月19日にはロシア西部ブリャンスク州クリンツィにあるロスネフチの大型石油貯蔵施設の貯蔵タンク4個が炎上した。クリンツィはウクライナとの国境に近い町だ。 「国防省が電波を妨害して飛行機型のドローン（無人機）を撃墜した。飛行中の標的が破壊されると、積まれていた弾薬がクリンツィの石油貯蔵施設の敷地に落下した」と同州のアレクサンドル・ボゴマズ知事はテレグラムに投稿した。 その2日後
日本海、大量の石油ガス埋蔵か 韓国大統領が試掘表明 時事通信 外経部2024年06月03日11時46分配信 韓国の尹錫悦大統領＝５月２７日、ソウル 【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は３日、南東部・浦項沖の日本海に最大１４０億バレルに達する大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いことを明らかにした。政府が米国の民間企業に依頼し、深海を調査してきたという。今年末に試掘作業に着手する。 レーダー照射、事実関係に「ふた」 日韓、協力優先で政治判断 尹氏は記者団に「埋蔵量は韓国全体が最大２９年使える天然ガスと最大４年超使用できる石油の量に当たる」と説明。産業通商資源省の探査と試掘の計画を承認したと明らかにした。「世界最高のエネルギー企業も既に関心を示している」とも強調した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月03日13時01分
”Institute for Agriculture and Trade Policy” (IATP)（「米国農業貿易政策研究所」）の新しい報告によると、大手酪農企業13社が排出する温室効果ガスは、世界第6位の経済大国である英国の総排出量と同じであることが明らかになりました。 ➡Milking the Planet－How Big Dairy is heating up the planet and hollowing rural communitiesー」 (※参考：Emissions from 13 dairy firms match those of entire UK, says report） 世界の酪農大手企業13社を合わせると、2017年の温室効果ガス排出量は、オーストラリアに本拠地を置く鉱業・石油・ガス大手のBHPや、米国に本拠地を置く石油会社ConocoPhillips
フィリピン最高裁判所は、フィリピン憲法が外国企業によるフィリピンの天然資源の探査を認めていないとし、フィリピンと中国およびベトナム企業との間で2005年に結ばれた南シナ海での石油・ガス探査の合意を違憲と判断し無効としました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 フィリピン最高裁が南シナ海での石油・ガス探査の合意を違憲と判断 2005年に締結されたフィリピン・中国・ベトナムの石油・ガス開発に関する協定は2008年にとっくに失効しており、最高裁は当該判決判決までに14年もかかった理由を説明していません。 しかし、この判決によって、中国とフィリピン現政府が石油・ガス開発での協力を再開しようとする交渉は複雑化し、新たな変数が加わることになりそうです。 中国とフィリピンなどは、南シナ海の主権と資源探査をめぐり、数十年にわたり激しい主権争いを繰り広げています。 フィリピンはこの紛争を国連常設仲裁裁
昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ バフェット「石油ガスや商社株が安く見積もられておりますなぁ・・・買うしかねぇ。w・」
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 昨日(5月26日)楽天証券からお知らせメールを受け取りました。 メールできた内容は、以下の2通で何れも6月2日が権利落ちとのこと。 ・BHP(BHP)がスピンオフすっからテメエの保有株を一般口座へ払い出すネ！ ・BHPがウッドサイドペトロリアム(WDS)をスピンオフするんで、BHP1株につき0.3614株くれてやっからネ！ これじゃあ、理解力の乏しい老人にはなんのことやら？ しかも、5日前になってこんなの寄越すなよ！ ネットで調べると、大和証券から4月の日付で同様のお知らせが出されていました。 これによると、 ・BHPは石油ガス事業の子会社であるBHPペトロリアムインターナショナルをスピンオフする。 ・同社はウッドサイドペトロリアムと合併する。 ・付与比率はBHP1株に対しウッドサイドペトロリアム0.1807株 との
渤海で新たに見つかった石油・ガス田「渤中13ー2」（2021年2月21日撮影）。(c)Xinhua News 【2月24日 Xinhua News】中国石油大手の中国海洋石油集団は22日、渤海で1億トン級の大型石油・天然ガス田を発見したと明らかにした。 「渤中13－2」と名付けられた同石油・ガス田は、渤海の中部海域に位置する。渤海ではここ数年、大型コンデンセートガス田「渤中19－6」や1億トン級油田「墾利6－1」など一連の重要な石油・天然ガスの発見が相次いでいる。 同社の関係責任者によると、「渤中13－2」が発見された主要エリアは太古代の潜丘構造に属するため、探査難度が高いという。同社の探査要員は、太古代の潜丘に良質な石油・ガス貯留層があるかどうか、油層・ガス層を形成できるかどうかという二つの難題をめぐり、これまでの地質学的理解を刷新することで、油層・ガス層形成の新モデルを提示。大型で軽質
ロンドン（ＣＮＮ） 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２３日の報告書で、石油やガスの生産者は気候危機を引き続き加速させるか、解決策の一端を担うかという「重大な」選択を迫られていると指摘した。 現状では、石油・ガス業界が世界のクリーンエネルギー投資に占める割合は１％にとどまる。石油・ガス業界は地球温暖化ガスを大量に排出し続けており、その中には二酸化炭素（ＣＯ２）の約８０倍の温室効果を持つメタンも含まれる。 世界気温の上昇を産業革命前に比べて１．５度に抑えるためには、石油・ガス両方の分野で早急に抜本的な対策を講じる必要があるとＩＥＡは指摘する。 ＩＥＡの警告は、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）の開幕を来週に控えるタイミングで発せられた。最近の国連の分析では、地球気温は今世紀末までに３度近く上昇するとの見通しが示されている。 ＩＥＡのビロル事務局長は声明で、「石油・ガス業界はドバイでの
事情に詳しい複数の関係者は、政府や商社などが保有するロシアのエネルギー関連事業の権益の取り扱いについて、今後の対ロシア制裁などの状況を見ながら慎重に判断していきたい考えで当面は保有を継続していくことになると話した。政府は資源に乏しい日本にとってエネルギーの安定供給や安全保障は重要との考えで、事業に参画する民間企業もそういった観点については理解しているという。 日本が関与するロシアのエネルギー開発事業を巡っては、英シェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）が２月28日に極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から撤退すると発表したのに続き、米エクソンモービルも「サハリン１」からの撤退に向け、操業停止のプロセスを開始すると表明した。 一方、仏トタルエナジーズはロシアでの新規事業に資金を提供しない意向を示したが、三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が関与する北極圏での液化天然ガス
今週月曜日（6月3日）、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で、「国政ブリーフィング」を行うと発表があった。2022年5月に大統領就任以来、記者会見嫌いで知られ、これまで一度もこのような会見を開いたことがなかった。そのためある記者は、「すわ、北朝鮮と開戦か？」と脳裏を掠（かす）めたという。 だが、「国政ブリーフィング」に登壇した尹錫悦大統領は、満面の笑顔。話は「石油と天然ガス」に関することだった。以下、少し長くなるが、尹錫悦大統領の発言全文をお伝えする。 4年分の石油と29年分の天然ガス 「尊敬する国民の皆さん、浦項（ポハン）の迎日（ヨンイル）湾沖に、莫大な石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いという物理探査の結果が出ました。国民の皆さんに、この事実を報告しようと思います。 皆さんよくご存じのように、わが国は1966年から、海底の石油・ガス田の探査を、た
１月２１日、 ロイターが閲覧した米内務省の命令文書（２０日付）によると、バイデン政権は、国内領土・領海における石油・ガス鉱区のリース権と掘削許可について、法的および政策面での影響を検討するため、暫定的に停止した。テキサス州ミッドランドの油田で２０１９年２月撮影（２０２１年 ロイター/Nick Oxford） ［２１日 ロイター］ - ロイターが２１日に閲覧した米内務省の命令文書（２０日付）によると、バイデン政権は、国有地・水域（訂正）における石油・ガス鉱区のリース権と掘削許可について、法的および政策面での影響を検討するため、暫定的に停止した。
４月１６日、フランスのマクロン大統領（写真）は、大統領選決選投票を２４日に控え南部マルセイユで選挙集会を開き、エネルギー源としての石油・ガス、石炭の使用を停止する最初の国になると表明した。（２０２２年 ロイター／Christian Hartmann） ［マルセイユ １６日 ロイター］ - フランス大統領選決選投票を２４日に控え、中道派の現職マクロン大統領は１６日、南部マルセイユで選挙集会を開き、エネルギー源としての石油・ガス、石炭の使用を停止する最初の国になると表明した。若者や環境問題への関心が高い有権者の取り込みを目指す。
A truck dumps a load of coal onto a large storage pile at the Krasnogorsky open pit coal mine. Photographer: Bloomberg/Bloomberg バイデン米政権は石炭プラントなど炭素集約度の高い国外プロジェクトについて、連邦支援の即時停止を命じた。気候変動対策と世界的な再生可能エネルギーの普及加速を目指し、大きく政策をシフトさせた。 広範にわたる今回の決定はこうしたプロジェクトへのあらゆる米政府支援を初めて禁じるもので、巨額の年間資金に加え、外交および技術面での援助にも影響が及ぶ可能性がある。この詳細はブルームバーグ・ニュースが入手した外交公電に記されている。同公電は先週、各国の米大使館に送信された。 新たな政策にはただ、国家安全保障や外交政策上やむを得ない場合や、エネルギーへの
ロシアのウクライナ侵攻により原油や天然ガスの先物価格が高騰している。ロシアの石油・天然ガスの輸出量シェアは高く、資源を輸入に頼る日本への影響は甚大だ。今後、ロシア産の石油・ガス輸出が途絶する可能性はあるのか。エネルギーアナリストでポスト石油戦略研究所代表の大場紀章氏に解説してもらった。 ウクライナ情勢が喧（かまびす）しい。日々刻々と変化する情報を追いかけ、さらにその検証を行うだけで時間が過ぎていく。国際政治の世界は、まさに「一寸先は闇」であり、今後誰がどのような判断を行うのかは、文字通り「不確実性」そのものである。 そのような中で、原油価格の高騰が続いている。2022年3月3日、原油の国際指標の1つである北海ブレント原油先物価格が一時、１バレル118ドルを超えた。1週間の平均価格の推移ベースでは、2020年3月上旬の５倍であり、これは2年間の価格上昇として過去最高水準の速度である（図1）。
ロシアのウクライナ侵攻により原油や天然ガスの先物価格が高騰している。ロシアの石油・天然ガスの輸出量シェアは高く、資源を輸入に頼る日本への影響は甚大だ。今後、ロシア産の石油・ガス輸出が途絶する可能性はあるのか。エネルギーアナリストでポスト石油戦略研究所代表の大場紀章氏に解説してもらった。 ウクライナ情勢が喧（かまびす）しい。日々刻々と変化する情報を追いかけ、さらにその検証を行うだけで時間が過ぎていく。国際政治の世界は、まさに「一寸先は闇」であり、今後誰がどのような判断を行うのかは、文字通り「不確実性」そのものである。 そのような中で、原油価格の高騰が続いている。2022年3月3日、原油の国際指標の1つである北海ブレント原油先物価格が一時、１バレル118ドルを超えた。1週間の平均価格の推移ベースでは、2020年3月上旬の５倍であり、これは2年間の価格上昇として過去最高水準の速度である（図1）。
ウクライナの軍事情報当局ＧＵＲは１１日、軍が「ユニークな作戦」でクリミアに近い複数のガス・石油掘削海洋プラットフォームの支配権をロシアから奪還したと発表した。ケルチ海峡で３月撮影（２０２３年 ロイター/ALEXEY PAVLISHAK） [キーウ １１日 ロイター] - ウクライナの軍事情報当局ＧＵＲは１１日、軍が「ユニークな作戦」でクリミアに近い複数のガス・石油掘削海洋プラットフォームの支配権をロシアから奪還したと発表した。
【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は27日、温暖化ガスの排出削減を目指す新たな大統領令に署名した。連邦政府の管理地における新たな石油・ガス開発を規制するなど、化石燃料から再生エネルギーへの移行を後押しする。看板政策の気候変動でトランプ前政権から転換する。バイデン氏はホワイトハウスで演説し「将来のクリーンエネルギーで米国は世界をリードする」と脱炭素の実現に意欲をみせた。反発する石油・ガス業
ロシアのシルアノフ財務相は22日、政府の今年第1四半期（1～3月）の歳入が7・2兆ルーブル（約18兆円）と、前年同期より増加したことを明らかにした。欧米の対ロシア制裁などを受けて石油・ガス価格が高騰…
英国政府は石油・ガス企業の利益に超過利潤税を課す。生活費の急騰に苦しむ市民を支援する財源とする狙いがある。 スナク財務相が26日に下院で発表した。石油・ガス企業の利益に25％の特別税を課して約50億ポンド（約8000億円）を調達し、国内の最貧困層800万世帯余りにそれぞれ650ポンドを一回限りで支給する。電力会社にも超過利潤税を適用する可能性を同財務相は排除しなかったが、それにはさらなる作業が必要だと語った。 英政府の主要閣僚は石油・ガス企業に特別税を課す案について、投資を抑制する懸念があるとしてこれまで反対していた。この案が最大野党・労働党の主要政策で、企業寄りの政党を自任する保守党の看板に傷を付けることにもなるため、政府はなおさら慎重だった。 だが、超過利潤税への支持が高まり、保守党の支持率が労働党を昨年12月以来下回り続ける中で、家計ひっ迫の緩和に介入せざるを得なくなった。 原題：
デンマークに習って消費税を25%にって立憲支持者がいうけど、デンマークってどんな国か知ってる？ 石油 ガス自給率 100% 輸出もしている 風力発電トップクラス (エネルギー問題無し) 食料自給率300%以上 海洋資源豊富(グ… https://t.co/bDtKIpipkV
ウクライナに侵攻したロシア対する一連の制裁発動を３月初めに発表した際、バイデン米大統領はホワイトハウスで行った演説で、ロシアの戦争継続を可能にする資金マシンに米国と同盟国が「強烈な打撃」を与えることを望んでいると語った。 しかし、ウクライナ侵攻開始から100日が経過しようとする今も資金マシンは至極順調に機能している。資源大国のロシアが得る収入は石油と天然ガスの輸出だけでも１日平均８億ドル（約1040億円）に上る可能性があり、戦争遂行の資金面の原動力となっている。 ロシアをのけ者とする先進諸国の制裁の下で、同国は無傷というには程遠い。西側の大企業が撤退し、多くが莫大（ばくだい）な資産を手放す中で、ロシア経済は深刻なリセッション（景気後退）に向かいつつある。 だが、プーチン大統領はこのダメージを今のところ無視することが可能だ。ウクライナ侵攻などに伴う国際価格急騰でかつてなく膨らむ商品輸出収入が
欧州連合（ＥＵ）は１０─１１日にフランスのベルサイユで開く首脳会議で、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことで合意する見通しだ。写真はロシア国営天然ガス独占会社ガスプロムの精製所。２０２０年２月、同国のオムスクで撮影（２０２２年 ロイター/Alexey Malgavko） ［ブリュッセル ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１０─１１日にフランスのベルサイユで開く首脳会議で、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことで合意する見通しだ。ロイターが首脳会議声明の素案の内容を確認して分かった。
ドイツのハーベック経済相は１９日、石油・ガスを使用した暖房設備の大半を２０２４年から禁止する法案を政府が承認したと明らかにした。写真は、２０２３年４月１９日にベルリンで会見する同経済相。（２０２３年 ロイター／Christian Mang） [ベルリン １９日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は１９日、石油・ガスを使用した暖房設備の大半を２０２４年から禁止する法案を政府が承認したと明らかにした。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自身の背中に代償を負っているかもしれない。それでも同大統領やウクライナ、つまり自由と西欧化を求める国の決意が揺らぐことはない。ゼレンスキーは以前、宿敵であるロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、あと10年は生き残れないだろうと言い渡していた。 だが、両国の紛争を早急に終結させるには、ロシアの資金源を断ち、同国が略奪した富を没収することが鍵となる。実際、ロシアは石油や天然ガスを世界中に輸出して、1日当たり5億～10億ドル（約730億～1500億円）もの収入を得ており、ウクライナ侵攻の資金源にしている。世界がロシア産天然資源の購入を停止すれば、軍事侵攻は終結し、計り知れない死と殺りくを防ぐことができるだろう。 英国のBPやシェル、米エクソンモービル、ノルウェーのエクイノールをはじめとする欧米の大手石油企業はすでにロシアから撤退している。その上
ロシアとウクライナの戦争によってUSがロシア産原油の輸入禁止したりなんだりしている中、原油価格高騰など我が国もエネルギー調達で色々と問題が出てきておりますが、特に直接的に日本とロシア間の関係のあるものとしてサハリンの石油天然ガスプロジェクトがあるのは皆様もご存じの通りかと思います。 このうちサハリン1については30%の権益を有するエクソンモービルが2022/3/1に撤退を発表(→日本語での報道)、これに対し30%の権益を有する日本がどう対応するかというのが話題になっており、またサハリン2についても27.5％の持分を持つシェルが2022/3/8に撤退を発表(→日本語での報道)、これに対し22.5%の権益を有する日本の対応が注目されています。経済制裁で足並みを揃える必要があるものの、過去50年の経緯からなかなかその判断に踏み切れないもどかしさ、が経産相の発言からも感じられますね。 で、このうち
７月２２日、アフリカの石油・天然ガス資源は、気候変動懸念やコストがネックとなり、敬遠される存在だった。写真は２０１９年８月、ナイジェリア・ラゴスの建設中の製油施設で撮影（２０２２年 ロイター/Temilade Adelaja） ［ブリュッセル／ロンドン／ケープタウン ２２日 ロイター］ - アフリカの石油・天然ガス資源は、気候変動懸念やコストがネックとなり、敬遠される存在だった。しかし欧州でロシア産からの代替需要が高まり、エネルギー業界で開発意欲が再燃しつつある。
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