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新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】 任命拒否理由 首相は丁寧に説明を ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？ まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任
国土交通省が『Cities: Skylines』のMod制作を検討しているようだ。突如明かされた行政によるMod制作計画。それには国交省主導のとあるプロジェクトが関係しているという。Mogura VR Newsが伝えている。 『Cities: Skylines』は都市運営シミュレーションゲームだ。プレイヤーは新たな都市の市長となり、街を発展させていくこととなる。その仕事は多岐にわたり、住宅地や工場地帯などの区画整備、水道や電気・道路といったインフラ建設、教育・警察・消防・医療などの公共サービス提供にまでおよぶ。徐々に移住してくる住民を増やしていき、街を活気づけていく。住民ひとりひとりは、それぞれのライフスタイルに基づいて日々を生活しており、ゲーム画面ではその動きを観察可能だ。 本作では、世界中のユーザーにより、Mod制作も盛んにおこなわれている。その種類は、ゲームシステムを便利にするものか
一般職の公務員は、上司がパワハラ体質だと、業務上作成した真面目な試算すら偽造呼ばわりされ、撤回させられる。日本学術会議は、行政機関でありながら今は政府から独立しているが、菅政権はこういう関係にしようと目論んでいる。 https://t.co/REI8tTD5Sm
マイクロソフトのウェブ閲覧ソフト「インターネットエクスプローラー」のサポートが16日、終了します。業務で使ってきた自治体などは対応に追われています。東京の調布市役所。日々の業務に追われる中、頭を悩ませ…
国土交通省は2月28日、ゲームエンジンUnityおよびUnreal Engineに向けて、「PLATEAU SDK（ソフトウェア開発キット）」を正式リリースした。GitHubにて公開中だ。また、Unity Asset Storeでも同SDKの無料配布が開始されている。 ＊PLATEAUによるサンプルプロジェクトより 「PLATEAU SDK」は、日本の国土交通省が主導するプロジェクト「PLATEAU（プラトー）」のなかで開発されたソフトウェアだ。同プロジェクトは、日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進している。「PLATEAU SDK」はPLATEAUが提供するそうした3D都市モデルデータを、UnityおよびUnreal Engineにて扱いやすくしてくれるツールキットとなっている。同ツールはリリースに先立ってベータ版が公開されており、このたびバージョン1.0.0とし
音無ほむら（エコーニュース） @echonewsjp １０数名のTwitter有名人に対する殺害予告と、２つの行政機関に対する爆破予告が届いてた どこのアホだよ １通は「日本会議」の問い合わせフォーム、あともう１通は「赤松健」議員事務所の問い合わせフォームを経由で、うちのアドレスに届いてた 愉快犯かなんか知らんけど脅迫と威力業務妨害だぞモロに pic.twitter.com/QUxgxIP7dd 2022-12-30 08:54:45
質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくるAIとの対話ソフト「ChatGPT」の利用が、首都圏を中心に個人や企業に加え、神奈川県横須賀市役所では全国の自治体で初めて利用されるなど急拡大しています。 対話式AI「ChatGPT」の普及が急速に進む中、神奈川県横須賀市は市の業務への活用を試験的に始めました。市によりますと全面的に自治体の業務に導入するのは全国初だということです。 「ChatGPT」はアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発し、去年11月に公表した対話式AI＝人工知能です。 日本語にも対応していて、AIと対話するようにやりとりを進め、内容を指定して文章を作成させたり、すでにある文章を要約させたりできます。 知りたい情報を尋ねると人が作成したような、自然なことばで回答を作成できることから、幅広い分野で活用が想定されるいわゆる“生成系AI”の1つで、企業などで
概要「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル認証アプリと連携するAPIを活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができます。 サービスの概要については、以下の情報をご確認ください。 行政機関向け情報民間事業者向け情報認証・署名のプロセスはOAuth 2.0 認可コードフロー、およびOpenID Connect 認可コードフローに基づきます。 署名プロセスのみ、認可コードフローにて署名処理を実施するためにクライアントクレデンシャルズフローが扱われます。 必要に応じて、トークンリフレッシュフローにてトークンのリフレッシュを行うことが可能です。 ※「リソースオーナーパスワードクレデンシャルズフロー」ならびに「インプリシッ
民間の言論に関する意思決定に対して行政機関の政治権力を使って介入しようとする政治家の図。全体主義国家を志向した民主主義と表現の自由の敵です。
個人情報保護委員会は8月21日、生成AIサービスの利用に関する注意点をまとめたパンフレットを公開した。事業者や行政機関などに向けて、各提供サービスの利用者が入力した情報を、AIの学習データとして利用する予定がある場合に注意すべきことなどを記載している。 内容は、「個人データを第三者に提供する場合は本人の同意を得る必要がある」「保有個人情報を利用・提供する場合は特定された目的のためでなければならない」などの規律が存在することを知らせるもの。 サービス組み込み用の生成AIを提供する事業者などは、利用者が入力した情報を学習に使う場合もある。サービスの実装方法や規約によってはこれが個人情報保護法に触れる可能性があるため、確認するよう注意喚起したものとみられる。 個人情報保護委員会は以前にも「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」という文書を公開。生成AIサービスの利用に当たっては、情報の取り扱
マイナンバーは行政機関どうしが個人情報を共有するためのもの。10万円給付でもマイナンバーカードは本人確認用に過ぎずオンライン申請には使われていない。 水道料金の引落しなど希望する住民が自治体に伝えている口座はすでにあり、マイナンバ… https://t.co/HnbHsklZOS
個人情報保護委員会は2月27日、行政機関向けの研修資料を公開した。個人情報保護法の基礎や、行政機関が講じるべき安全管理措置、漏えい事案が発生した場合の対応法などをまとめている。 全般的な内容をまとめた「個人情報の適正な取扱いのための研修資料」と確認テスト、個人情報保護管理者向けの資料の3種類を公開。「なぜ個人情報の適正な取り扱いの確保が必要か」という根本から、問題発生時の具体的な行動フローまでを記載している。 事例紹介のページでは、ある自治体において住民の個人情報を保存していたHDDが外部に流出した事例や、USBメモリスティックの紛失事案、医療機関がランサム攻撃を受けた事案などを紹介。防止策を例示した。 関連記事 HDDなど転売「7844個」──行政文書流出、ブロードリンクが謝罪 ずさんな管理体制明らかに 神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出し
内閣府委託事業の一部として、2019年10月ごろに筆者が実施したリサーチレポートです。一般公開の許可をいただけましたので共有します。何かしらお役に立ちましたら幸いです。 目次 自メディアでのコミュニケーション民間のデザイナーを活用するオープンイノベーション民間サービスガイドライン整備行政が考えるデータビジュアライゼーションの価値データビジュアライゼーションの活用提案
「ほら、やっぱりね」という感じ。結局、献血等の公共性が高いとされる事業じゃなくても、行政機関が携わる公共広告じゃなくても、企業の広告じゃなくても、いちクリエイターが無料で公開している『非商業作品』にまで集団バッシングしているじゃないですか。これが、ジェンダークレーマーの実態です。
Amazon Web Services ブログ 日本の行政機関のデジタルイノベーションを支援 デジタル庁が各府省庁や地方公共団体その他の政府機関による利用を想定して整備を進めるガバメントクラウドにクラウドサービスを提供する事業者が発表され、AWS もその一社として選定されました。 AWS とデジタル庁との直接契約にもとづいてクラウドサービスを提供することで、私たちは最先端の技術や世界のベストプラクティスをいち早くお届けし、日本政府による情報システムのモダナイゼーション（現代化）を支援していきます。また、今後もお客様の声に耳を傾け、パートナーやスタートアップ企業とともに、行政サービスにおけるイノベーションを加速し、日本政府が掲げるミッションのよりよい実現を目指します。 私たちは、デジタル庁および日本の行政機関のデジタルイニシアティブの達成や経済成長の促進、社会課題の解決に向けた支援に重点的に
日本各地の行政機関に納品された300万円の国産ドローン「蒼天」が墜落…不具合発覚し運用停止 1 名前：ボルネオウンピョウ(東京都) [US]：2022/07/06(水) 09:52:10.82 ID:EZRUsv580 官民で共同開発した国産ドローン「 蒼天 」が、機体の不具合を理由に全国の警察や消防で使用停止となっていることが分かった。 安全性がセールスポイントだったが、４月に機体の不具合が原因とみられる墜落事故を起こしていた。開発企業が不具合の解消に向けて、制御プログラムの更新準備を進めている。 蒼天は幅約６４センチ、重さ１・７キロの小型空撮用ドローン。小型機は、中国企業製が日本国内でも圧倒的シェアを誇る。撮影画像や飛行データなどの情報漏えい防止などの観点から国産機を求める声が高まり、蒼天が誕生した。 開発は、ドローン関連の新興企業「ＡＣＳＬ」（東京）やＮＴＴドコモのほか、経済産業省所
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回はシステムトラブルに関するトピックを3つ取り上げる。国立研究所の個人情報漏洩と全国旅行支援の電子クーポンのシステム障害、日本原燃のグループ会社への不正アクセス被害である。 再発防止はオンラインストレージの利用 国立研究開発法人の量子科学技術研究開発機構（量研）は2023年3月1日、職員がメールを誤送信し、外部組織1人の個人情報が流出したと発表した。 職員は2023年1月25日、本来送るべき相手と同姓の別の人に個人情報を含むファイルを誤って送信した。ファイルは暗号化され、パスワードを別送するいわゆる「PPAP」を利用していたが、パスワードメールも誤送信した相手に送ってしまっていた。 同職員は被害者にはおわびのメールを送り、誤送信先にはおわびとファイルの削除依頼を行っていた
検察庁以外にも独立性を求められる行政機関はありますが、検察庁は、総理大臣の地位すら左右しかねない権限を有しており、いわゆる準司法機関として特に独立性が求められる機関です。 改正法案は、検察庁に対して内閣が介入する余地を大幅に増大させ、内閣が違法行為を行う可能性を高めます。（続く
参予算委 共産山添 （パネルで文書を示し）「こちら赤線を引いた部分です。『なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて、名簿全体を公開されることもあります』総理、この文書はご存じですか？」 これねhttps://t.co/sPHbOZ6Qg7
総務省などによりますと、全国の地方公共団体などが使用している専用の通信ネットワークに障害が発生し、一部の自治体で証明書のコンビニでの交付ができなくなるなどの状態が続いています。 障害が発生したのは、LGWAN＝「総合行政ネットワーク」と呼ばれる、全国の地方公共団体と中央省庁などとの間を結んでいる専用の通信ネットワークです。 総務省と「総合行政ネットワーク」を運営しているJ-LIS＝「地方公共団体情報システム機構」によりますと、この影響で、全国の一部の自治体でマイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニでの交付サービスや自治体の職員のメール、また在宅勤務のシステムなどが使えなくなっているということで、影響の範囲や原因の調査にあたっています。 外部からのシステム侵入は確認されず 総務省やネットワークを運営する「JーLIS」＝地方公共団体情報システム機構によりますと障害の発生が確認されたのは
DX（デジタルトランスフォーメーション）を追い風に、企業も政府も新しい事業やサービスを提供するためアジャイル開発に注目している。ただアジャイル開発はそれだけで効果を得られる「魔法のつえ」ではない。専門家への取材を基に、企業や行政機関が外部ベンダーに委託してアジャイル開発を進めるとき、契約において重要となる3つのポイントを紹介する。 第1のポイント：定量的で具体的な目的を書く 最も重要なポイントは「契約の目的」である。「将来の新しい業務でどんなメリットを得たいのか、定量的で具体的な目的を契約に書き込む必要がある」。システム開発を巡るユーザー企業と開発ベンダーの紛争に詳しいITコンサルタントで、政府CIO補佐官も務める細川義洋氏はこう強調する。 細川氏は「アジャイル開発では、目的の達成に必要な機能が途中で変わってもよい」と続ける。例えば、EC（電子商取引）サイトを開設している企業が1年後に高齢
※4月25日（火）より「法人GPT」は「法人GAI Powered by GPT-4」に、「行政GPT」は「行政GAI Powered by GPT-4」に名称が変わりました。以下はリリース当時の文面を掲載しております。 法人向けのChatGPT活用プラットフォーム「法人GPT」および、AIチャットボット、AI-FAQなどの業務自動化ソリューションを提供する株式会社ギブリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井手高志、以下ギブリー）は、ChatGPTを行政機関内で活用できるプラットフォーム「行政GPT」を新たにリリースいたします。 ◼「行政GPT」のリリース背景 当社は、2023年4月4日にChatGPTを法人内で活用できるプラットフォーム「法人GPT」を提供開始しました。 多くのお客様にお問い合わせいただいておりますが、中央省庁や地方自治体、独立行政法人等からの要望も多く、行政機関に活
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階 電話: 03-6457-9680（代表）
〈行政機関や民間企業などは休みを取りやすいよう、子どもを持つ保護者への配慮を行うことを求める〉 というが、企業任せではなく国として休業補償などの環境整備を行うのが首相の責任ではないか。医療機関の職員が出勤できなくなることも危惧され… https://t.co/FbStKrZXZ6
厚生労働省は10日、6月1日時点で国の全ての行政機関で働く障害者は8563人で、雇用率は昨年同時期より0.45ポイント増の2.85％だったと発表した。全行政機関で法定雇用率（2.5％）を達成した。一昨年に発覚した障害者雇用水増し問題を受けて大量採用したが、離職者も少なくない。長く職場に定着できる環境づくりが課題となる。 厚労省の担当者は「新型コロナウイルスの影響を踏まえ、各省庁が進める障害者が働きやすい職場づくりを支援したい」と話した。 政府は水増し問題を受け、昨年末までに全行政機関で法定雇用率達成を目指す採用計画を立てた。
デジタル改革担当相が11月26日にパスワード付きファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法（いわゆるPPAP）を廃止。僅か4日で行政機関から3件ものメール誤送信の報告が発生した。 ■機密情報や新型コロナウイルス感染者情報も メール誤送信を報告したのは、以下3つの行政機関。開示された順に記載する。 ・11月26日開示:公正取引委員会 令和2年11月24日に、説明会参加者27名に対して資料などをメールで送信。本来BCC送付すべき内容だったが、Toに全ての参加者を入力して送信したため、送付した宛先全てに参加者のメールアドレスが漏洩した。 公式発表:公正取引委員会「電子メールの誤送信について」 ・11月27日開示:総務省関東総合通信 令和2年11月24日に、ケーブルテレビ事業者55社への業務上の電子メールでの連絡において、公にしないとの条件でケーブルテレビ事業者3社から任意に提供された情報を含ん
音楽業界4団体が連名で「コロナ禍におけるライブ活動に関する共同声明」発表。行政機関外からのライブ中止要請について言及 一般社団法人 日本音楽事業者協会、一般社団法人 日本音楽制作者連盟、一般社団法人 コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会の音楽業界4団体が、新型コロナウイルスの影響で中止が相次ぐライブ活動に関する共同声明を本日7月10日（土）に発表した。 ライブエンタテイメントに関わるこの4団体による共同声明文内では、音楽業界がライブを中心にコロナ禍における新しい活動形態を探し、確立すべく努力を続けていること、しかしライブ活動においての制約は多く、コロナ前の活動スケールには遠く及ばない状況が続いていること、そして政府の基本的対処方針に基づき、公演開催地各自治体との協議のうえ、感染拡大防止を第一義としてライブの場を広げていること、政府関係当局や専門家の助言を基に業界独自
乙第141号証として、今年前半の現地の様子を撮影した写真を提出しました。6月ごろに資材やサイロ のようなもので、実質的に市道が塞がれてしまいました。関連行政機関が適切に対応することを望みます。… https://t.co/TbiNTd0wNV
いい加減に「行政機関の職員の定員に関する法律」を改正しようや。たった33万人の国家公務員（常勤・一般職）で国が回る訳ないのは今の光景を見てりゃ分かるでしょ。それとも、「改革」とやらでまだ減らすかい？ https://t.co/9WgXlHmgUQ
米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、「Office」に明らかとなったゼロデイ脆弱性について緩和策を講じるよう同国内の行政機関に求めた。 マイクロソフトが7月の月例セキュリティ更新で公表した「CVE-2023-36884」を、現地時間7月17日に「悪用が確認された脆弱性カタログ（KEV）」へ追加したもの。 現地時間7月11日に公開された月例セキュリティ更新では、「CVE-2023-36884」を含めて5件の脆弱性が悪用済みであることが明らかにされ、同庁では「CVE-2023-36884」を除く4件については即日同リストへ追加していた。 今回追加された「CVE-2023-36884」は、細工された「Officeファイル」を開くとバックドアなどに感染させられるおそれがある脆弱性。マイクロソフトではロシアのサイバー攻撃グループが脆弱性を悪用したとの見方を示してい
「口頭決裁は正式」という森まさこ法務大臣のトンデモ答弁に関して。 吉川さおり議員「行政機関情報公開法施行令は第16条の2で『当該行政機関の意思決定にあたっては文書作成が原則』と定めている。例外にはどのようなものがあるか」 森氏は答弁不能に陥り午後に持ち越し。辞めてしまえ。
こうした動きについて、情報法制研究所（JILIS）理事長の鈴木正朝・新潟大学教授は「個人情報や情報セキュリティの問題ではなく、安全保障、国防の問題だ。一方、今回のことが極端なデータローカライゼーション規制や排外主義的なところに流れては全体が不幸になる。問題の所在の見極めが重要」とコメント。 サイバーセキュリティに詳しい森井昌克・神戸大学大学院教授は、中国の「国家情報法」を念頭に、「中国にあるデータに関しては中国の法律が適用され、すべてが中国政府側に公開されてしまう可能性がある。同様の法律があれば、それは他の国でも同様だ。今回、海外のサーバーにどのようなデータがあり、どういうふうに守られていたのか、そして情報漏洩は本当に無かったのかが問題だ。さらに言えば、LINEという企業は最初の時点から韓国の資本で成立している、いわば韓国企業のような状況で、情報が出ていっているのではないかという話もあった
降伏後１週間でナゴルノ・カラバフの人口の半数以上がアルメニアへ避難した/Astrig Agopian/Getty Images （ＣＮＮ） アゼルバイジャンとアルメニアの係争地だったナゴルノ・カラバフがアゼルバイジャンに敗北したことを受け、同地のトップが行政機関の解体令に署名した。ナゴルノ・カラバフは来年１月で消滅する。 アゼルバイジャンの勝利はナゴルノ・カラバフに住むアルメニア系住民の集団脱出を引き起こし、数十年に及んだ紛争は終結した。 「アルツァフ共和国（ナゴルノ・カラバフ）」のサンベル・シャフラマニャン大統領は、全ての行政機関や団体を２０２４年１月１日に解体する大統領令に署名した。「ナゴルノ・カラバフ（アルツァフ）共和国は存在を終える」としている。同共和国は国際社会では承認されていなかった。 アゼルバイジャンは先週、約２４時間の攻撃を経てナゴルノ・カラバフの奪還を宣言した。ナゴルノ・
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