複合機を中心に情報機器事業を世界で展開するコニカミノルタは、同社のホームページを訪れた人がだれでも「地球のためのちょっといいこと」に貢献できる「GLOBE BANK」を開設、新しい形のCSR（企業の社会貢献活動）として話題を呼んでいる。仕事中でも数分あればパソコンから無料で参加可能。最初はゲーム感覚でも、他の参加者と気持ちがつながる実感がわいてくる。 GLOBE BANKは、「THINK OF THE EARTH（知ろう）」「SAVE THE EARTH（守ろう）」「OUR PROJECT（私たちの活動）」という3つのコンテンツで構成されている。THINK OF THE EARTHでは、地球が抱える環境問題とそれに対して我々が貢献できることは何かを、「地球ソルティア」というパズルゲームで学習することができる。 このゲームは、ありふれたソルティアゲームではなく、メディアアーティストのインゴ・

ミニブログ「Twitter」は、バラク・オバマ米大統領などが活用していることで知られているが、日本の国会議員も使い始めている。政治の動向についてコメントしたり、国会などでの議論の様子を投稿しており、議員の活動にリアルタイムで触れられる。 日本の国会議員では、衆議院議員の逢坂誠二さん（民主党）と橋本岳さん（自由民主党）がそれぞれTwitterアカウントを持ち、精力的に更新している。 逢坂さんは、17日に行われた党首討論の様子を、議員会館のテレビで見ながらリアルタイムで投稿。「与党の財源議論は、完全に迷宮入りしている」など時折意見を織り交ぜながら更新するスタイルで注目を集めた。 橋本さんは、自民党総裁選の前倒し署名の紙が送られてきたことを打ち明けたり、「農水省なう」など居場所をつぶやいたり、政策についての意見を述べたりしている。 18日に衆議院本会議で採決がある臓器移植法案についても、それぞれ

いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ改正著作権法が6月12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年1月に施行される。 改正著作権法では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。施行後は検索事業者が日本国内にキャッシュサーバを置いても適法となる。 著作者不明の著作物などを2次利用する際の「裁定制度」を使いやすくする規定や、海賊版DVDなどのネットオークション出品を禁止する規定なども盛り込んでいる。 関連記事 「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定 いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案だ

産経デジタルは12月12日、産経新聞朝刊の全紙面を、紙の新聞そのままのレイアウトで読むことができる無料のiPhone／iPod touchアプリを、iTunes Storeで公開した。 日本の新聞社が紙面を無料でiPhone／iPod touchに配信するのは初。 1面からテレビ欄まで、広告を含めた全紙面を、当日の朝5時に配信する。アプリを起動すると自動で最新紙面を取得。取得した紙面データはオフラインで閲覧でき、ページ一覧から読みたいページを選んだり、拡大・縮小して読める。 関連記事 iPhoneアプリ、1万本を超える 5カ月で大台突入。カテゴリー別の内訳も調べてみた。 スクープも紙より先にWeb掲載　「MSN産経」の本気度 10月にオープンするニュースサイト「MSN産経」は、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど、紙とネットの“壁”を破っていく。「もはや紙かネットかの択一ではない」

19個の質問に答えることによってドライバー危険度が分かるサイトがあるようです。選択肢を選んでいくだけの簡単なテストで、今まで経験したことをそのまま答えていくと自分が車を運転するとどの程度のリスクがあるのか教えてくれます。 かっこ良く見せようとしてウソをつくことはしないで、正直に答えてみましょう。そうすれば、自分の悪いところも見えてくるはずです。 テスト内容は以下より。 How Dangerous of a Driver Are You? http://www.thecarconnection.com/dangerous-quiz/ 危険な選択肢を選ぶと画面上部にあるゲージがたまっていき、赤い部分が多くなるほどドライバー危険度が高くなります。 日本語訳は以下の通り。 Q1：普通免許を取得して何年たっていますか？ 1.1年から2年 2.3年から4年 3.5年から7年 4.8年から11年 5.1

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

7月4日に開かれたニコニコ動画のイベント「ニコニコ大会議2008」の中で、画面に映った一般人に対してヤジや中傷が書き込まれるという「事件」が起こった。またそれの少し前には、秋葉原連続殺人事件の現場の模様をUStreamで中継したことによる是非が問われた「事件」もあった。 この2つの出来事で考えさせられたのは、新しいテクノロジーや試みのあとには、必ず何らかのルールが必要になるのだなぁということだ。ルールというとすぐに「規制」や「自由への侵害」を連想して嫌悪感を示したり、必要以上に危機感をあおったりする人が多くて困るのだが、仮にルールという言葉がイヤでも、我々は秩序なき廃墟に暮らしているわけではない。少なくともまずはみんなで問題点を共有して、なんらかの秩序を構築することが必要だという認識には、共感してもらえるものと信じたい。 ITはさまざな面で情報革命をもたらしたが、そのもっとも大きな意義は、

毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは

ネット開発者で構成するベンチャー企業・ロケットスタートの矢野さとるさん（26）は6月12日、ネット上の犯行予告を集約するサイト「予告.in」を公開した。フォームから犯行予告情報を投稿してリアルタイムで共有できるほか、2ちゃんねる（2ch）やブログ、はてなブックマークから犯罪予告関連の書き込みを自動収集。犯罪防止に役立ててもらう狙いだ。 トップページには、犯行予告情報投稿フォームと、2ch、ブログ、はてなブックマークの関連情報一覧を掲載した。 フォームに投稿した情報は、Twitterの専用アカウント「yokoku_in」に自動で投稿されるほか、Yahoo！グループの専用メーリングリストに流れる。 2ch検索から「犯行予告」「殺人予告」「殺します」「殺す」「爆破」「通報」というキーワードを含むスレッドを、定期的に自動取得してトップページに掲載。はてなブックマークからは「犯罪予告」「犯行予告」「

ブログやSNSが普及し、個人が自分の考えをネット上で表現する機会が増えている。その一方で、差別表現を知らずに書き込んでしまい、他人を深く傷つける可能性も増している。これまでブログが“炎上”したケースでも、差別意識を露呈した表現が問題視されたことが多い。 「ブログの発展が一番恐い。これまでテレビや映画、新聞が差別を拡大再生産させてきたが、もっとひどいことが起きてしまうのでは」――小学館で差別表現問題に取り組み、多くの実例を集めた「改訂版 実例・差別表現」（ソフトバンククリエイティブ）を出版したジャーナリストの堀田貢得さんはそう危ぐする。 差別表現とは 同書によると差別表現とは「他者の人権を侵害し、人間性を深く傷つけ、苦しめ悲しませるような表現」。誰もが持つ基本的人権――自由と平等の権利や人間らしく幸福になる権利――を侵害するような表現だ。 差別意識が向けられるのは「弱い」人たち。日本では被差

ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は

「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。

反則行為のアドバイスを問題視 10月11日に東京放送（TBS）で生中継されたプロボクシングWBC世界フライ級タイトルマッチの「問題動画」が、動画共有サイト「YouTube」などインターネット上で話題を集めている。 この試合はWBC世界フライ級王者の内藤大助選手を挑戦者である亀田大毅選手が投げ飛ばすなど、反則行為が散見され、ここ数日マスコミ各社が取り上げ続けている。しかし、問題のシーンはそれ以前にあった11ラウンド開始前のインターバル。 青コーナーに集まる亀田選手陣営の「打ち合わせ」をとらえたこの場面で、専属トレーナーなどから発せられた「金的を狙え」「目にひじを当てろ」などのアドバイスが、反則行為を選手に促しているように聞き取れるのだ。 亀田選手の反則行為に対する処分はもちろん、反則行為に関与した疑いが持たれているセコンド陣を含め、日本ボクシング協会（JBC）が言及するまでに発展した。 著作