この記事では、これからブログをスタートする方や、月10万PV未満の方のために、分かりやすく正確な説明を心がけてゆきます。 【追記】独立５年を経て、自身が設定した条件を満たしたため、以前から考えていたブログコンサルティングを、２０１９年９月１日から開始することにしました。そこで使用するため、この教科書に、２０１９年８月３１日に一部改訂を加えました。 www.jarna.jp コンサルティング用のカリキュラムも完成させました。ブログ運営の教科書とは、当記事のことで、無料公開の部分です。 結論　2019年は、記事供給過多の時代を生き抜く技術が必要！ 結論から言うと、2019年は、記事供給過多の時代を生き抜く技術が必要な時代といえます。Google検索を使ってみれば気づきますが、多種多様の細かいキーワードに対し、すでに先行記事が書かれています。 記事供給過多の時代には、あるテーマに対する記事を「た

山本太郎議員の訴えは痛いほどわかる。しかし----。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策 山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、公約である「時給1000円」の実現を目指している。 しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。 まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。 （1）　消費税廃止 （2）　最低賃金1500円 （3）　奨学金徳政令 （4）　公務員増 （5）　一次産業戸別所得保

女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない

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