検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
『もう時効だと思うので』といって某独立行政法人とウチの会社とのやりとりを「悪口」というカタチでtwitterにつぶやいたのが二週間前(http://togetter.com/li/48632)。悪口だから一方的に某独立行政法人を悪者に仕立ててしまったけれど、ウチの会社の落ち度や、一連の顛末の決着について触れていないのは、ちょっとフェアなやり方じゃないと思った（実際、ウチの会社のやり方に疑問を投げかける意見も多かった）ので、そこの部分を補足したい、でもツイッターだと文字数の関係で難しい、それならブログで、というのがこの《完全版》の趣旨だ。 ↓↓↓ もう時効だと思うのでウチと取引きのあった某独立行政法人についての悪口をはじめます。 以前、某独法にあるカフェテリアをウチの会社がやっていたとき、サラダバーをやってほしいと要望された。《職員からの声が多いので、サラダバーを設置してほしい。出来たらスー
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