＜トランプ米政権のマティス国防長官が２日に韓国、３日に日本を訪問する。思い出されるのは、８年前のオバマの外遊だ＞ ８年前、就任間もないオバマ前米大統領が行った２度の外遊は、一部で「謝罪ツアー」と揶揄された。実際、オバマの各国訪問は、前任者のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領との違いを印象付けると同時に、アメリカが同盟国や世界の国々を軽んじたり、ばかにしたりしないと安心させることを目的にしていた。 今週のマティス国防長官の日韓歴訪は、オバマの謝罪ツアーを思い出させる。国防長官が新政権発足早々に両国を訪れる目的は、「両国との不朽の同盟に対するアメリカのコミットメントを再確認し、３カ国の安全保障上の協力を一層強化する」こととされている。端的に言えば、トランプ大統領の選挙戦での発言を「謝罪」するのが狙いだ。 トランプは選挙戦中、日本と韓国に自主防衛と核武装を促すような発言をした。アメリカとの強固な同盟を
トランプ新大統領が就任して、2週間弱が経過した。 この10日間ほどのうちに、これまでの米国の常識からは考えられなかった大統領令が矢継ぎ早に発令され、そのうちのいくつかは、米国のみならず世界中に混乱を引き起こしている。 中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのだ。 報道によれば、イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。彼女は、1月30日に今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。で、自身の見解を明らかにしたその1時間後に解任された。 なんと電撃的な人事であろうか。 まるでテレビ用演劇プロレスの人事往来シナリオそのものではないか。 ホワイトハウスは、解任にあたって発表
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