過去最悪のペースで被害が続く特殊詐欺。 その多くは、突然かかる１本の電話から始まる。架空の話を何度も聞かされ、１億円以上をだまし取られたお年寄りも。警察は、高齢者に多い名前を電話帳から削除したり、詐欺グループからの電話を警告する最新機器を配布したりするなど、被害防止に懸命となっている。 宮崎県で今春、一人暮らしの８０歳代の女性が１億１０００万円を特殊詐欺で詐取された。自宅にかかってきた電話で「災害ボランティアの名簿に登録されている。行けますか」と問われ、「行けません」と答えた会話が発端だった。 「代わりに行った男性が、あなた名義で３０万円の医療用ベッドを１００台買った。代金を払わなければ刑務所行きですよ」。翌日以降、男たちは政府機関や医療機器会社などをかたり、１か月にわたって電話をかけてきた。不安になった女性は言われるがまま、福岡県内の個人宅に５回、宅配便で現金を送った。 同様の被
つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うＩＰ電話になっているためだということです。 徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。 しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。
麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。 最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。 円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。
マスコミ各社が12月4日の朝刊で発表した衆院選（14日投開票）の序盤情勢調査は、いずれも自民党の圧勝を示すものだった。朝日新聞、共同通信の2社が見出しで「自民が300議席超す勢い」と足並みをそろえ、日経新聞は「自民、300議席うかがう」読売新聞は「自公300超す勢い」とした。詳しくは以下の通り。 朝日＝自民300以上、民主63〜99、維新30未満、次世代0〜9、共産16前後、公明32以上 読売＝自民・公明を合わせて300以上、民主63〜99、維新42未満、次世代0〜9、共産16の可能性、公明32以上 共同＝自民320、民主67、維新28、次世代2、共産14、生活2、社民2、公明33 日経＝自民300うかがう、民主99以下、維新42以下、共産16の可能性、公明31以上
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