この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
先日書いた「日本企業は「社内公用語＝英語」しないと世界でもう生き残れない－My Life in MIT Sloan」について。 私も完全に納得してこう書いてるわけではないが、ポジションを取った以上、主張は正しく理解されたいと思うので、書いてみる。 まず文中でも書いているように、「日本企業」といっても、日本市場だけでは食っていけないような産業や、日本人以外を積極的に採用しないと10年、20年後には困る産業における日本企業を対象に書いている。 これは大企業に限らず、中小企業でも当てはまるところは沢山あると思うが、全ての日本企業がそんな状況に直面している、とは全く思っていない。 ましてや「日本という国で英語を公用語化する」というのはまったく別の話だ。 しかし、それ以前に重大な誤解がある様子。コメント欄や下記のようなエントリを読んで思ったのだが、「社内で英語を公用語化する」ということ自体に誤解があ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
