朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あま…
朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あま…
やりがい搾取はよくないですよね。 ……いや、別に、そういう複雑な話をしたいわけではないんだ。 単にわたしは「年収マウンティングが嫌いだ」ということを言いたかっただけなのだ。誤解をさせてすまない。 お金は、我々の命を守ってくれるものであり、文化的な生活を送るのに必要不可欠なものであり、教育の資源であり、とても大事なものだ。 しかし、他人へのマウンティングの材料として使うのはどーなのよ、ということを問いたい。 マウンティングの材料に使う＝「年収が高い」ということに自らの価値を置いているということになるが、前述したように、年収というのは、会社や働き方に依存するため、現在いる会社や働き方に自分の価値を依存させてしまうことになる。 今の会社をやめたら、今の無理な働き方をやめたら、あなたの価値は下がってしまうのだろうか。 また、非常にうんざりすることなのだが、東京で女性として生きていると、よく男性から
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
1982年生まれ。ウィーンに住んでいるのに、わざわざパレスチナやらトルクメニスタンやらに出かけます。 岡田悠さんと「旅のラジオ」更新中。 前の記事：ジョージアの廃墟の町で「スターリン温泉」に入る ＞ 個人サイト ウィーンと私と、旅する子どもたち （上記9枚の写真は、アジャリア観光資源開発庁からの提供） アジャリア『自治』共和国 「アジャリアは、通貨も言語もジョージアと同じです」と、政府職員が私に応えた。 「それって、ほんとうに国と言えるんですか？」 すこし意地悪な質問をぶつけてみると、 「まあ、だから『自治』共和国と名乗っているのです」 どこか飄然とした回答なのであった。 アジャリアの首都バトゥミは、ジョージア国旗の左下の「赤丸」部分（出所：トビリシの古本屋で買った歴史の教科書） 街中でアジャリア国旗を見かけたが（写真奥）、数としてはジョージア国旗の方が多かった（写真手前） トルコと隣り合
12月1日、関越自動車道で車が逆走し、運転していた男性（80）が死亡、衝突された車に乗っていた男女2人が重軽傷を負った事故。 群馬県警の調べにより、事故車両に似た車が逆走する前から異常な行動をとっていたことが新たに判明した。 【画像】事故車両が走った“異常”なコース 1日午後2時半ごろ、群馬県渋川市の関越自動車道で撮影された映像に映る、白い軽自動車。 自身が逆走していることに気付いていないのか、スピードを落とすことなく走り続け、前から走ってくる車が危うく避けるように見える場面も収められていた。 動画の撮影者： 私が乗っていた車がだいたい（時速）80kmくらいで走っていたんですけれど、それを軽々追い抜いていったので、（時速）100kmくらい出ていたんじゃないか… （運転していたのは）白髪の男性で、高齢者だったようです。まっすぐ前を見て、少し前のめりでハンドルにすがりつくような感じ。 この映像
anond.hatelabo.jp goldhead.hatenablog.com 二人が書いた二つの人生を立て続けに読み、何か書きたくなった。 私の脳内で最近渦巻いている何かが出かかっている。 うまく書けるだろうか。 ＊ ＊ ＊ 「底辺を這うおれには努力というものがわからない」を記したgoldheadさんには、文筆の才能があると私は思っている。ところがgoldheadさんはコツコツと努力を積み重ねることができなかったか、やらなかった。できないとやらないは、ある程度は重なるが、ある程度は別の問題でもある。ともあれ、自分自身の能力や才能を、努力をとおして「社会化」することにgoldheadさんが長けていなかったことだけは間違いないだろう。 対照的に、「追いつけ追い越せ」を記した匿名筆者さんはコツコツと努力を積み重ねることには長けていて、学歴に勝る同輩たちを追い越してしまった。 匿
パワーカップルという、はかない夢を見ていた。 パワーカップルとは、夫・妻ともに年収が高い共働きカップルのことだ。従来、日本では世帯所得が高いグループを調べると「男性が稼ぎ頭、女性が専業主婦」のパターンが多かった。 家族を養うのだから、世帯年収が高い男性と専業主婦のカップルが多いのは不思議ではない。ただし、2019年までに 共働き世帯の数は専業主婦世帯の2倍になった。 社会保険料や消費税の増加で実質所得は下がり、額面上の年収が高くても専業主婦を養う馬力がある男性は減っているからだ。したがって専業主婦志望の女性にとって、結婚の難易度はどんどん上がっている。 パワーカップルを求めるバリキャリは希望を抱いた 共働き歓迎のバリキャリにとっては、これが朗報だった。結婚しても、子どもが生まれても仕事は続けたい。むしろ、仕事を優先したいから子どもはいてもいなくてもいい。といっても、自分たちは野心溢れるハイ
＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい
古代ローマ史には「人類の経験のすべてがつまっている」と言われる。 ではブルマの歴史には何がつまっているだろうか？ ブルマを覗くと慣習との戦い方が見えてくる。 束縛するファッション ここしばらく「#KuToo」の記事をよく見た。 スーツも革靴も嫌いな俺としては、この風潮を歓迎する。ハイヒールやパンプスのような非合理的なファッションは、労働の現場から消え去ったほうがいい。そもそも会社の指定した靴により足腰を痛めたならば、それは労災である。労災のリスクが高い服装を強制するのはどう考えてもおかしい。 しかしながら、この時代にまだハイヒールやパンプスを強制してくる会社の意識を変えるのは難しい。合理的な思考をする会社ならば、すでに靴を自由化しているか、逆にかかとの高い靴を禁止しているはずだからだ*1。今も頑なにハイヒールを求めるということは、そこにある種の信仰を見出しているのだろう。 どうしたら非合理
日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、育
高齢者人口が急増している陰で、その親睦（しんぼく）団体であるはずの「老人クラブ」が近年、減り続けている。ピークだった１２年前に比べ昨年までにクラブ数で約１万５千、会員数で約１５０万人が減った。クラブ解散の流れに歯止めをかけようと、国も従来は「５０人以上」だったクラブの基準を「３０人以上」に引き下げるなど、対策に乗り出している。 ◇ 全国老人クラブ連合会（全老連、東京）によると、最盛時には約１３万あった老人クラブは２００９年には約１２万に、会員総数も約８９０万人から約７４０万人に減った。この間、６５歳以上の人口は８５０万人増えており、クラブ離れは明らかだ。 理由は様々だが、６０代を迎えた「団塊の世代」前後の意識の変化が大きい。１９９８年には２５％いた６０代会員は、０８年は１９％に減少。逆に７０代以上が急増し、０８年は８割を占めた。「老人や高齢者と言われることへの抵抗があるのか、
スノーボーダーの「品格」 カテゴリ: その他スポーツ 國母和宏の「身だしなみ」を巡って世間が大騒ぎしている。 彼はバンクーバー冬季五輪の代表選手。 スノーボード・ハーフパイプ競技に出場する。 五輪代表選手はスポンサーから公式スーツを支給されている。 しかし彼はだらしなく着崩してカメラの前に現れた。 ネクタイを緩め、ブレザーの前は締めず、しかも腰パン状態だった。 ドレッドヘア、鼻ピアス、サングラスと「やんちゃ」な装いだった。 最初はこの問題に興味が無かった。 ただマスメディア、ネットの論調を目にして違和感を覚えた。 お前ら何も分かってねー！と（笑） 予め言っておくけど私はスノーボードに触ったことがない。 スキー場もサークルの合宿で一回行っただけ。 ただ１０年ほど前に海外スポーツの報道へ関ったことがある。 野球、サッカーといった有力種目はちゃんと記者が付いている。 「それ以外」のネタを拾ってく
はじめに最近クリエイター志望の若者と話す機会が多いのだけれど、そこで気づかされるのは、彼らの中に過去の映画（特に80年代以前の作品）を見たことのあるという人が、驚くほど少ないことだ。例えば「キューブリックをどう思う？」と聞くと、「キューブリックって誰ですか？」という答えが返ってくる。「デ・ニーロの映画で何が一番好き？」と聞くと、「見たことがありません」と言われてしまう。「ではきみは、昔の映画を見たことがあるの？」と聞くと、たいていが「テレビでやっていたものくらいなら……」という答えしか返ってこない。 今の若い人の間では、映画を体系的にとらえようという人は少ないようだ。見るのは専ら近年の話題作ばかりで、歴史を辿ってみたり、系譜をひもといてジャンルごと理解しようとする人はほとんどいない。これは、ちょっと由々しき問題だと思わされた。映画は、もう長いこと（20世紀の早い時期から）エンターテインメン
2009年11月10日17:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 世界は誰が変えるべきか - #書評_ - 世界を変えるデザイン 英治出版より献本御礼。 世界を変えるデザイン Cynthia E. Smith / 槌屋詩野 / 北村陽子訳 [原著:Design for the other 90%] 頭のてっぺんから爪の先まですばらしいデザインのオンパレードなのに、なぜか私はみじめな気持ちになった。しかし、なぜそういう気持ちになったのかがわからず、書評をかきあぐねていたところに、以下のtweetがとびこんできた。 Hamachiya2: これってほんとにローコストなのかな。普及してる荷車を調達することと比べて http://bit.ly/2vgMPN ああ、やっとわかった。 なぜ私がみじめな気持ちになったのかが。 本書「世界を変えるデザイン」の原題は、"Design for th
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
景気悪化による消費不振、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の飽和、新興国の追い上げによる価格競争の激化、環境対応などで迫られる産業構造の転換――。現在、日本企業には様々な難題が突きつけられている。 いずれの解決策も、過去の延長線上の発想やノウハウ本などにある借り物の知識で見つけることはできない。だが、株主に追い立てられる経営者や管理職は早急な解を求め、付加価値創造を担うべき従業員はノウハウ本やインターネットで安易な答え探しに走り回る。 誰もが答えを求めるこの時代には、どのような人材が必要なのか――。それを探るため、日経ビジネスでは9月14日号で「急募！考え抜く社員 もう借り物の知識には頼らない」というリポートを組む。思考する社員を育てるために、それぞれの企業が何をしているのか、それをまとめた特集だ。 この企画に先立って、企業に求められる人材について、経営者や識者の意見を掲載していく。１回目
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