安倍晋三政権が大反撃を決断した。学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長が、安倍首相側から100万円の寄付を受け取ったとする「爆弾発言」を放ったため、23日の証人喚問を要求したのだ。北朝鮮情勢が緊迫化するなか、レックス・ティラーソン米国務長官来日や、危機対応を優先させてきたが、籠池氏側が「一線を越えた」と判断した。「平和ボケ」の国会審議を続ける一部野党や、偽メール事件の教訓が生かされていないマスコミを沈静化させる意図もありそうだ。 「(寄付金発言は)首相に対する侮辱だから、しっかり受け止めなければいけない」 自民党の竹下亘国対委員長は16日、国会内で記者団にこう語った。その後、証人喚問に応じる意向を民進党側に伝えた。証人喚問は、正当な理由がない限り出頭を拒否できず、虚偽の発言をすれば偽証罪に問われる。衆参両院の予算委員会は17日午後、籠池氏の証人喚問を正式決定した。 与党幹部