スポーツ嫌いダメ？国の目標波紋　「体育の恨み」影響も 　スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ 　スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 　この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 　スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん

ローソンの株主総会に関する記事を読んでいたら、興味深い数字を見つけたので今回はそれを紹介させていただきます（SankeiBizより引用）。 ローソンバンク設立準備会社について。現状ではセブン銀行に空港も押さえられている。これからやっていくといっても、勝ち目がないんじゃないか 竹増貞信社長「（中略）店舗では現金のお客さまが７５％を超えている。これが今後どうなるか。後発なりのメリットを取り込んで、利便性のあるサービスを提供できるようにし、持たざるところには、圧倒的な差別を図っていきたい」 ローソンにおけるカード利用率について： 現金決済比率が75％以上という驚愕： カード決済比率は低いけれども： 少額決済では現金が圧倒的人気： コンビニでクレジットカードを使ってみよう： 参考リンク： ローソンにおけるカード利用率について： 現金決済比率が75％以上という驚愕： 私が気になったのは下記の部分。

ダラダラやってた婚活へのモチベを上げるため、結婚について色々考えてた。けど結局「結婚すれば今より苦しくなるだけ」という結論にしか辿り着かなかった。 彼が大好きだから結婚して彼の子供産みたい(はぁと)←これはわかるよ。自分の場合は婚活の話ね。 まず経済的な話→私の場合は問題なく自分で稼いでるし、共働き前提だから別に楽になるということもない。専業主婦なら楽できるけど(あえて楽とハッキリ書くけど)、離婚したくなったときに経済的な理由でできない！とかは最悪の不幸すぎるから専業主婦の選択肢は最初から無い。同様の理由で、かつ全く魅力を感じないので、専業主夫もナシ。 家事→考えるまでもなく女の負担が増えるだけ。 40代以降寂しいんじゃないか問題→これ、意外に全然心配してない。友達に恵まれてるし１人でいるのも好きだし一生続けられる趣味もある。家族仲も良い。最近よく見る「中年独身男性の孤独」みたいなのは、男

国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。 ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。 政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を

勇気を持って性被害を告発したことが一部で英雄視されているけどどうなのだろう。 銀行強盗に入るのだって勇気がいる。勇気がある行動だからというだけでは素晴らしい・賞賛すべきとはならない。 あくまでやることが良いことかどうかである。 そう考えたとき、では性被害の訴えが不起訴になり検察審査会に申し立てたことを記者会見で発表するのは良いことなのだろうか。 泣き寝入りをさせない、声を上げやすい社会を作るというのはあくまで司法に訴えることについてのはずだ。 この会見は、逮捕されれば即悪人扱い、推定無罪の原則なにそれおいしいの、という国民性を利用した、 法的手段を経ないで私的に社会的制裁をくわえるリンチ行為なのではなかろうか。 そのようなものは、被疑者が実際にやっていようがやっていまいが、あって望ましいものではない。 もちろん、今回の不服申立の結果、やはり不起訴のままとなった時に、誰もが何もなかったものと

2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者？国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ？この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と

◇対策法施行から１年　言動過激化の経緯証言 ６月３日、ヘイトスピーチ対策法が施行されて１年となる。在日コリアンらを標的に、差別をあおるヘイトスピーチデモに参加し、「突撃隊長」と呼ばれた男性会社員（３８）が毎日新聞のインタビューに応じた。ネット上に掲載されたデマを真実と思い込んでデモに参加し続け、言動が過激化していった経緯を証言した。「いま振り返ると間違っていた」。そう、深い後悔の念を示す。【後藤由耶／写真映像報道センター】 【動画インタビュー】これ以上傷つけないで 　◇参加のきっかけは東日本大震災 ヘイトスピーチデモに参加したきっかけは、２０１１年３月１１日の東日本大震災だった。東京電力福島第１原発事故に伴う計画停電の影響で、勤務先の業務に支障が生じ、３日間も帰宅できなかった。そんな中、ネットで「反原発は、左翼勢力と在日コリアンの勢力が結託して日本経済を破壊するために行っている」といっ