このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 背景と問題設定 有線・無線のブロードバンドの普及とともに、その上にコンテンツを流す配信産業が世界的に勃興しつつある。いまや世界的な配信網になりつつあるYouTubeはその代表格であり、今後もさまざまなコンテンツ配信ビジネスが立ち上がることが予想される。日本はこのような世界的な潮流のなかで条件としては恵まれた位置にある。ブロードバンドの普及では世界的にトップランナーの1人であり、かつアニメやゲームなど世界的に人気のあるコンテンツを擁しているからである。 しかしながら、日本
政府の知的財産戦略本部は6月18日、「知的財産推進計画2008」を正式決定した。この中で、「ネット検索サービスや通信過程におけるサーバー等での一時的なデータの蓄積が円滑に行えるよう法的措置」をとるとしている。 しかし、もう遅い。日本の検索エンジンは、ほとんど壊滅してしまったからだ。日本語のYahoo!やGoogleなどのサーバーも海外に置かれ、あなたが検索するたびに無意味な国際通信が行なわれる。検索関連サービスがすべて違法になる疑いがあるため、日本のウェブは大きく立ち遅れてしまった。厳重な著作権法が官製不況をもたらしているのだ。 私の知人は、サーバーに検索機能を付けようとしたら、会社から「コンプライアンス」の問題があると指摘された。社長に直訴しても法務部が認めないので、頭にきて会社を辞めて、自分で検索サービス会社を立ち上げた。このときも関係者が心配するので、専門の弁護士に依頼して「検索サー
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