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foodとpoliticsに関するudyのブックマーク (5)

  • 蒟蒻畑を売ってくれ。もうだめだ、いいかげんにしろよ!

    べたいんだ。フルーツ蒟蒻。 一消費者として表明する。 なんなんだ消費者団体を名乗るユニカねっと。お前ら絶対消費者の声なんて聞いてないだろう。 この団体、まず蒟蒻畑をべた事がないという事がよくわかる。それらも全部暴きたい。 いい加減腹が立って仕方がない。もうだめだ。 気分悪い。だから書く。 勢いで書いた。後悔はたぶんしない。 販売見送りを求める理由をきちんと教えて! こんにゃくゼリー、消費者団体が「販売見送り」求める声明 全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議(ユニカねっと)」は1日、マンナンライフ(群馬県富岡市)によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。 マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、10月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟

    蒟蒻畑を売ってくれ。もうだめだ、いいかげんにしろよ!
    udy
    udy 2008/12/03
    これはマンナンライフ頑張れと声を大にしたい。
  • 衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 7月31日の時限爆弾

    七月三十一日に向けて時限爆弾が刻々と時を刻んでいる。 厚生労働省は、生後二十ヶ月以下の牛のBSE検査に関して、自治体への検査費用の補助を七月末で打ち切る。 しかし、自治体からは補助の継続を望む声が強い。 の安全がクローズアップされ、また一方で品の価格引き上げが続く中で、の安全に関する科学的、合理的な決断が求められている。そして、その決定を消費者にわかりやすく、きちんと説明する必要がある。 結論から言うと、二十ヶ月以下の牛のBSE検査は科学的には意味がない。やってもやらなくてもリスクは変わらない。が、それをやるために税金が投入されている。だから、やめるべきだ。 七月末は、いい機会だ。 二十ヶ月以下の牛のBSE検査にかかる費用でマッサージ機が何台も買える。同じ税金で、片やマッサージ機を買うと非難されるのにそれが何台も買えるだけのお金で無意味なことが続いても、誰もそのことについて触れない

    udy
    udy 2008/04/04
    素晴らしい。リスク回避に過剰な、または無意味なコストを掛けがちなこの国では貴重な政治家だ。
  • 「食料自給率」ではなく「食料自給力」を重視すべきだ(前編) - 食の未来は大丈夫か? - 日経レストラン ONLINE

    横川 竟(よこかわ・きわむ) 株式会社すかいらーく代表取締役社長兼最高経営責任者 1937年長野県生まれ。58年長野県諏訪中学校卒業、62年ことぶき品(すかいらーくの前身)設立、取締役就任。80年ジョナサン代表取締役社長、97年すかいらーく代表取締役会長、2003年最高顧問に退き、同年日フードサービス協会会長に就任。06年すかいらーく代表取締役会長兼最高経営責任者として、経営の一線に復帰。07年代表取締役社長兼最高経営責任者。外業界屈指の論客として知られる。 ● 多くの新興国の生活レベルが向上してきている中で、日がいろいろな場面で料を「買い負ける」ということが起きています。また、国内の料自給率が39%(熱量換算)に低下している中、当に日料確保は大丈夫かという議論が出てきています。この点についてのお考えをお聞かせください。 横川:2008年から、日では品が一斉に値

  • 毒餃子問題:中国側が早くも捏造開始。

    中国毒餃子問題について。 昨日1月31日、中国の品質管理部門である質検総局(国家質量監督検験検疫総局)が餃子の製造元である河北省の天洋品(河北省品輸出入集団天洋品)に立ち入り検査を行い、同日午後にその結果が記者会見で発表されました。それに関する報道が出揃ったので並べて眺めてみました。 前回のエントリーで私は、 中国側がさらに伝家の宝刀、「日のメディアが騒ぎすぎ」を抜くかどうか注目しましょう。 と書きましたが、流れをみているとその可能性は高まりつつあるように思えます。関連記事に目を通した私の感想は、 (1)中国当局は早くも捏造を開始。 (2)日のマスコミの多くがそれに足並みを揃えた。 (3)中国側はこれを日中間だけの問題に限定したい。 (4)限定した上で、毒餃子があくまでも「シロ」だといい続ける構え。 (5)さらに「これを政治問題化するのはおかしい」と問題点をすり替える。 (6)一

  • 「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4|辻広雅文 プリズム+one|ダイヤモンド・オンライン

    税には、2つの基的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化に、福田康夫首相は慎重である。道路族、地方自治体、自動車工業会は猛反対している。彼らの音は横に置こう。その論理は、道路整備を目的とする税をその他の分野に使うのは筋違いだ、という一点にある。目的税なのだから当然、「応益税」だという主張である。 待って欲しい。そもそも5兆6000億円の道路特定財源のうち、揮発油税、自動車重量税など3兆円強は国税なのである。実は、その揮発油税は1953年に特定財源

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