新銀行東京が、3年で破綻寸前に追い込まれ、都議会で大もめの末に400億円の追加出資が決まった。しかし、これで本当に再生できるのか、国谷裕子キャスターが中継で石原慎太郎・東京都知事に聞いた。 知事「あんまりいじめないでね」 再建計画では、融資を80%、預金を95%減らし、支店も10店から1店舗だけに、職員も4分の1の120人にするという。小さな信用金庫なみである。これで、中小企業支援が続けられるのか、という疑問。なによりも、なぜこうなったかの詳細があきらかにされていないこと。都の監視責任にも踏み込んでいない。 中継スクリーンの中で「あまりいじめないでね」なんていっていた石原知事だったが、国谷の切り口上にたちまちヒートアップ。 国谷 なぜ焦げ付きがでたか。都としての検証が不十分。透明性がないのでは？ 石原知事 旧経営陣の責任ははっきりさせないといけない。が、訴訟もあるので、その障害にならないよ
17日、新銀行東京の預金残高のうち５割以上が、年利1.5％以上という高金利で集めた定期預金であることが明らかになった。 そうした中、400億円の追加出資案について、都議会与党が容認する検討を始めていることが分かってきている。 今回の新銀行東京の再建策について感想を述べるなら、問題だらけで全くお話にならないというのが正直なところだ。 預金の集め方や融資先の選定方法などにも大いに問題があるとは思うが、私が最も問題視しているのは、いわゆる議員による「口利き」を認めるような見解を示しているということだ。 石原都知事さえ容認する見解を都議会で示しているが、私に言わせれば、都知事としての神経を疑いたくなる。 今回、新銀行東京に対する400億円の追加出資案が可決する方向で検討されているというのも、議員が「口利き」をしているという事実が大きく影響していると私は見ている。 おそらく、共産党を除く都議会議員の
石原慎太郎・東京都知事の発案で開業した新銀行東京が、船出からわずか3年にして、暗礁に乗り上げている。赤字を垂れ流し、累積赤字はすでに1000億円にふくれ上がっている。再建の具体策が見えないなかで追加出資を行なおうとする都に対し、野党のみならず与党からも慎重論が噴出する。こうしたなか、関係者のあいだでは、事業撤退へのシナリオが囁（ささや）かれ始めている。 「旧経営陣を訴えるのはまったくの筋違い。そんなことをすれば、現経営陣こそ、返り血を浴びるだろう」（新銀行東京の元幹部） 東京都が3年前、血税1000億円をつぎ込んで設立した新銀行東京の再建をめぐり、関係者らが互いに責任を押し付け合う泥沼劇を演じている。 石原慎太郎・東京都知事は「“半年後までつぶれない会社なら融資しろ”という常識はずれな経営がなされた」と、旧経営陣を厳しく非難。津島隆一・代表執行役も、開業時の経営陣に対し、「刑事（告訴
やっぱりこれって我々の年代ですとすぐに「オレンジカウンティー」っていうのが脊髄反射で脳裏によみがえるわけです（あちら様は調達ではなく運用のほうでしたが）。オレンジカウンティー事件というのは1994年にカリフォルニア州の裕福な自治体（AA格）がデリバティブを多用した資金運用によって多額の損失を出して米国破産法チャプター９の申請（すなわち破産）にいたったものです。ここで使われていたのは逆フローター債券と呼ばれる「金利が下がると多くの利息が入る（そしてその逆も生じる）」仕組み債券でしたが、結局短期金利が上がらないという見込みが大はずれして、レバレッジのかかったポジションが14億ドルの損失につながったというオソマツ。 今朝の日経新聞1面の記事によれば大阪市などでデリバティブ組み込みによって見かけの調達金利を低く抑えるタイプの資金調達が出始めているようです。具体的なスキームも知らないし、そもそも現状
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