斎藤法相は２０日の記者会見で、全国の法務局にある地図データを２３日からネット上で無料公開すると発表した。国や自治体が調査した正確なデータの一般利用を促進し、民間事業者のコスト削減やスマート農業への利用などにつなげたい考えだ。 日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り 各法務局の地図は、土地の位置や区画が記されており、不動産取引の際に使われている。これまでは法務局やネット上で有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があった。
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