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ZIP-FM ジェイムス・ヘイブンスさんの広告代理店業務に関しての記事「ラジオDJの広告代理店兼業は不公平!?」 でも取り上げましたが、 広告業界というところは本当に理解しがたい商習慣を持っています。 2005年11月、公正取引委員会が「広告業界の取引実態に関する調査報告書」、 つまり「広告屋ってホントはどんな商売してるんだい？レポート」を発表し、 広告関連のいろいろなブログ、専門紙などで話題になりました。 ■公正取引委員会ホームページ ・事務総長定例会見記録 （※以下、PDFファイルです。） ・広告業界の取引実態に関する調査報告書（概要） ・報告書本体 ・参考資料 やっぱりね、というような実態ばかりですが（笑）、ハッキリさせていきましょうか。 細かいところを読む必要はないので、結果を中心として、 概要をざっと読んでいきましょう。 まず、調査の目的が、 ・テレビ及び新聞などの広告取引におい
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
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